議会での質問・討論(詳細)

2020年12月4日

■議案関連質問 北谷まり2020年12月4日

コロナ禍なのに水道料金の値上げを強行するな

北谷議員:日本共産党を代表して質問いたします。まず、水第4号議案 横浜市水道条例の一部改正についてです。本議案は、家事用・業務用といった用途別料金体系と790円の基本料金に8立方メートルまでの水量が含まれる基本水量を廃止し、口径別料金体系に移行するもので、平均改定率12%の値上げを提案するものです。値上げの理由は、水需要の減少による料金収入の減少で収入増が見込めないなか、老朽施設の維持・更新・耐震化の費用が増大するためとしています。
水道事業は、装置産業であり、その経営には大規模な投資を必要としています。管路等老朽設備の更新・耐震化には国庫補助は、ほとんど入りません。経営に必要な経費を「受益者」が料金として負担するという独立採算制では、増大する施設の更新・耐震化費用をまかなうため、水道料金の繰り返しの値上げ抜きには、水道事業の継続は困難となっています。どう認識しているのか、うかがいます。

大久保水道局長:独立採算制による水道事業の継続についてでございますが、人口減少等に伴う料金収入の減少や、施設の更新、耐震化需要の増大など横浜市の水道局は大変厳しい経営環境の中にございます。今後も出来る限りの経営努力や効率的な事業運営に努め、持続可能な水道事業の運営をしてまいります。

北谷議員:水道事業が抱える課題は全国的な課題であり、独立採算制を押し付けている地方公営企業法の改正をし、国が責任をもって、下水道施設のように国民生活の基盤にかかわる財源確保をするよう国に求めるべきと考えます。見解をうかがいます。

大久保水道局長:水道事業についての財源確保を国に求めることについてでございますが、老朽化する施設の更新耐震化は、全国の水道事業体に共通する課題でございます。こうしたことを踏まえまして、国に対して財政支援の拡充について、他の事業体と共に引き続き要望してまいります。

北谷議員:水道法第一条は、水の安全・安定供給を国、地方自治体の責務としています。管路の更新を含む水道施設整備にかかわる公費は、総務省通知で厳しい繰り出し基準が示されているため、現在は2%しか公費が入っていません。国に対して現行の繰り出し基準の見直しを求めるべきと考えますが見解をうかがいます。
また、通知でしかない繰り出し基準に縛られる必要はありません。地方公営企業法第17条の3では、特別の理由により必要がある場合には、一般会計または他の特別会計から補助することができるとしています。この規定を使って、一般会計からの繰り入れの大幅な増額を決断すべきです。見解をうかがいます。

小林副市長:一般会計からの繰り出しについてですが、水道事業は受益者負担による経営が原則ですので、事業運営に必要な経費は水道料金収入を持って賄うことが基本となります。一般会計の使い道は政策の必要性や優先度を見極めながら判断しており、水道事業については、これまでも配水池や水道管の耐震化事業などに対して繰り出しを行っております。こうした考えから、国に対して繰り出し基準の見直しを求めることについてでございますが、こうした考えはございません。
しかし、現在、指定都市長会として上水道について、現行の財政措置に係る要件緩和や制度拡充を図り、健全財政確保のための所要の財政措置を講ずるよう求めているところでございます。
現行の繰り出し基準以上に一般会計からの更なる繰出を決断すべきとのことについてでございますけども、ただいま答弁申し上げましたように、受益者負担により水道事業の経営を行うことが原則ということでございます。事業運営に必要な経費は、水道料金収入を持って賄うことが基本的な考えでございます。したがいまして、水道事業は地方公営企業法により受益者負担による経営が原則と示されてることを受けて、これを基本に考えてまいりたいと思っております。
一般会計から公益企業への繰り出しにつきましては、国から示されている基準に基づき、市全体の政策の必要性や優先度を見極めながら適切に判断してまいります。

北谷議員:新型コロナウイルス対策として、地方自治体が運営する177の水道事業体が利用者への負担軽減を行いました。その目的は2つあり、経済的損失に伴う生活困窮者への援助と水道法第一条の目的である感染症予防という公衆衛生の向上で、うがい、手洗いの励行です。水道料金の負担軽減は金額は少額ではあるが、基本的人権・生存権の保障にかかわることであり、また、水道普及率からして公平性が一定担保されるものです。
内閣府、総務省、厚労省は、コロナ関連の交付金を一般会計から公営企業会計へ繰り入れすることは可能としているにも関わらず、本市は効果がないとして負担軽減は行わず、4か月間の支払い猶予しかありません。しかも、相談件数は2145件で認定件数は1785件と非常に少なく、必要とする市民に知らされていないことがわかります。市民に冷たい対応だと言わざるを得ません。
収入減などで困っている市民に積極的に知らせるべきと考えますが、いかでしょうか。また、水を多く使う飲食店などの営業が大変なときに、料金の値上げを表明することは、市民のくらしと営業を全くかえりみていないと言わざるを得ません。値上げ強行は市民の理解を得られず、市政への不信を助長すると思いますが、認識をうかがいます。

林市長:水道料金の改定についてですが、今回の料金改定は、老朽化する施設の更新や耐震化を進め、市民のみなさんに安全で安心な水を将来にわたってお届けするために行うものです。市民のみなさんにご理解をいただけるよう引き続き丁寧な説明を行っていきます。

大久保水道局長:水道料金の支払い猶予の周知についてでございますが、令和2年4月から新型コロナウイルス感染症の影響で水道料金などの支払いに困難な状況にあるお客様への支払い猶予を行っております。このことにつきましては、水道局のホームページにおいて、お知らせするとともに、広報横浜などでも本市の暮らし経済対策として、お伝えしてるところでございます。また、区役所の窓口でもご案内をしております。
料金のお支払いでお困りの方には、ご事情お伺い、猶予を含めたご相談を行っておりますが、引き続き個々のお客様に寄り添った丁寧な対応を行ってまいります。

北谷議員:2019年度の基本料金の減免件数は約87,000件と聞いていますが、値上げが強行されれば、さらに生活は大変になります。また、コロナ危機により、不安定な生活を強いられてきた非正規労働者の失業、中小企業・小規模事業者の売上減少、医療機関の減収による医療従事者の一時金カットなど、市民のくらしは足元から打撃を受けています。市民のくらしに寄り添うならば、負担を緩和するために、あらゆる手立てを講じるべきです。福祉減免制度を拡充し、低所得・生活困窮世帯の負担を軽減することや、個人・小規模事業者に対する負担軽減措置を講じること、医療・介護・保育園などの社会福祉事業者を対象とした減免制度の復元並びに創設を求めますが、見解をうかがいます。

小林副市長:負担軽減措置につきましては個人小規模事業者あるいは低所得、生活困窮世帯あるいは福祉減免制度の拡充、医療、介護、社会福祉事業者を対象とした福祉減免制度、いわゆる幅広く負担軽減措置、福祉減免制度拡充等をすべきということでございますけれども、生活保護世帯への水道料金の減免につきましては、生活保護費の中に水道料金が含まれていること、また医療、社会福祉施設を対象とした減免制度は、報酬措置費等に水道料金が含まれていることや、他都市の状況を踏まえましてこれまで見直しを行ってきました。今回の料金改定にあたりましては、負担軽減措置や新たな減免制度は考えてございませんが、市民や事業者の皆様に寄り添い、きめ細やかに対応して参ります。

北谷議員:最後に、神奈川県が22年度までに県水道広域化プランを策定し、施設の一体管理や業務の共同化をはかるとの報道が12月1日にありました。横浜市の自立性・自主性を損なう恐れのある広域化の協議に安易にのるべきではありませんが、広域化の動きに対して、本市はどう考えているのか、うかがいます。

大久保水道局長:広域化の動きに対する本市の考えでございますが、まず広域化とは広域的な連携と捉えておりまして、このことは神奈川県とも共通の認識をしております。その上で、現在水源を同じくする神奈川県、横浜市、川崎市、横須賀市、神奈川県内広域水道企業団、この5つの水道事業体は、水需要の減少や施設の経年化などの共通する課題に対応するために、浄水場の統廃合など最適な水道システムの再構築を検討しているところでございます。
横浜市の水道事業を将来に向けて安定的に運営していくためには、他の事業体との連携が不可欠と考えておりますので、引き続き横浜市の水道としての主体性を持ちながら、5事業者で議論を深めて参ります。

第二質問

北谷議員:水道料金の値上げについて、市長の答えを伺いますと、値上げのための言い訳としか聞こえません。カジノIRをはじめ、新たな劇場整備などで、市民からの市政に対する不信がどれだけ助長されたのか認識しておられないんでしょうか。さらに、この時期に水道料金の値上げを表明することは、市民の暮らしが全く見えてないということを市長自ら語っているようにしか見えません。どう認識しておられるのか伺います。
そもそも水道事業っていうのは市民、国民の暮らしのインフラであるという立場に立って考えるべきだと思いますけれども、そのお考えはどこかに行ってしまったのでしょうか。水道法第1条をどうのように理解してるのか伺います。

林市長:IRとか劇場とか、そういう不信感があると、信頼してないじゃないかっていう話でございますけど、私はいろんな考え方が市民の方にあるので、今そういうご意見は、十分請けたまっていて、反対の意向というか、そういうことをおっしゃってるんだと認識して、そういうことは、参考のご意見として、いつも伺っている気持ちでございます。

小林副市長:水道事業は暮らしのインフラという考えはないのかということについてでございますけれども、実に当たり前のことで、わたくしどもも当然のこととして受け止めてございます。北谷議員のご指摘の通りですね、水道法の第1条にもそうした趣旨が書かれてございますし、電気、ガス、水道、光熱、水費と、ひっくるめて言われる場合もですね、大事なものだと、大事なインフラであると。ただインフラという言葉のようですね、多少の誤解があるといけないので改めて申し上げますけれども、道路、下水の雨水関係ですね、いわゆるそうしたインフラとは異なる事業形態を有しておりますし、これは歴史的にも法律的にもそうした扱いを日本ではしてございます。したがいまして、先ほど答弁申し上げてる通り、一般会計の繰り出し等々ご意見賜りましたけれども、水道事業につきましては、中央公営企業法による受益者負担による経営が原則、これをもとに今回、水道料金の改定について、議案として提出申し上げ、これまでその考え方について、お示しをしたものでございます。

中学校給食は、生徒みんなが食べられる学校調理を基本にした制度設計を

北谷議員:次に市第67号議案、横浜市学校給食費の管理に関する条例の一部改正についてです。来年4月1から中学校で実施する予定のデリバリー型の給食費の上限額を日額330円に定めるものです。
党市議団はデリバリー型給食について、すでに実施している自治体が、生徒から選ばれなかったことを直視し、全員喫食に切り替える事例が続出しているなか、本市が想定喫食率2割のデリバリー型給食を導入することに疑問を呈してきました。できたての温かい給食をみんなで食べる、視察先中学校生徒の笑顔は忘れられません。
自校及び親子方式について、約半数の74校の中学校で実施可能と教育委員会は試算しています。しかし、教育長は「自校方式の給食を実施可能とするためには、昭和56年以前に建設された学校の建て替えだけでも32年間にも及ぶと見込んでおります。この期間はあまりにも長期間と言え、公平性に欠けると考えていることから、全校実施が唯一可能な選択制デリバリー型給食を実施してまいります。」と言われました。公費を投じながら、最大でも7割が利用できないことこそ、不公平ではありませんか。公平性をいうならば、全員喫食で制度設計すべきであると考えますが見解をうかがいます。また、自校及び親子方式で約半数の学校で実施できるとの結果が出ているのですから、やれるところから始めて、どうすれば全校で実施できるのか、調査研究するのが教育長の責務ではないですか。認識をうかがいます。

鯉渕教育長:公平性の観点から全員給食にすべきとのことですが、昨年のアンケート結果から、生徒保護者ともに、自由に選択できるのが良いとの回答が最も多く、選択性は評価されており、全校実施が唯一可能な選択制のデリバリー型給食を実施して参ります。この方式は希望する全生徒が利用できる仕組みになっていることから、公平性は担保されているものと考えております。
自校及び親子方式での中学校給食を全校で検討すべきとのことですが、本市のおかれている状況を踏まえると、全校実施が唯一可能な実施方式はデリバリー型の給食しかないという結論に至り、令和3年度からの実施を決定したものです。
安全安心な給食を希望する全ての生徒に提供できるように、着実に準備を進めていくことが、教育長の責務と考えております。

北谷議員:デリバリー型給食をすでに実施しているある自治体では、低迷する喫食率を上げるために、温かいまま提供できるように改善をすすめています。本市の業者の配送拠点はすべて市外で、温度を下げて4時間以内で配送するため、温かいものを温かいまま提供することはできません。「これでよし」とする教育長の見識が問われます。また、市長も教育長も「選択制の良さ」を言われますが、最大で3割しか給食を提供できないということは、7割は選択ができないという矛盾が生じます。どう説明するのかうかがいます。

鯉渕教育長:30%の供給体制では、給食法の趣旨と矛盾するとのことですが、学校給食法の実施基準は、努力目標であり、地域の事情等を考慮して各自治体で判断することとされています。また、本市の選択型のデリバリー型給食では、希望する全ての生徒が利用できる仕組みになっていることから、学校給食法の趣旨に矛盾することはないと考えております。今後は利用が進んでも、確実に提供できるよう体制を整えて参ります。

第二質問

北谷議員:アンケートに基づいてと言われましたが、そもそもアンケートには、全員喫食は選択肢にはないわけですから、聞いていないわけですね。すり替え以外の何者でもなく、保護者、生徒のニーズを全面的に汲み取るものにしないと意味がありません。全員喫食も選択肢に入れたものでやり直すべきではないでしょうか。また、地域の実情応じての努力目標だと言われたんですけれども、努力目標だから努力しなくていいとしか聞こえないんですね。その点いかがでしょうか。

鯉渕教育長:アンケートのやり方と給食法上の義務についてのご質問がございました。本市の置かれている状況でございますけれども、まず中学校の敷地が狭いということがございます。また、生徒数は若干微減状態であることはその通りですが、まだまだ生徒数が多いということで、小学校の給食施設側で余裕がないということが言えます。
それからセンター方式ということが給食センターを作るということが考えられますが、それだけのまとまった土地を私どもが検討することができなかったということがございます。そいうようなことから、自校、親子、センター方式、いずれにつきましても、ないしは三つの組み合わせをもちましても、小学校と同じような意味での給食は提供できないというのがわたくしどもの結論でございました。そういう結論を実務を担う者として得たわけですから、アンケートの選択肢に自分たちができない選択肢をおくということは、入れることはできません。意味がございません。給食法上の努力すべきではないかというご質問をございましたが、私とも最大限の努力した結果が、今回の提案ということでご理解賜りたいと思います。

感染拡大を抑える対策強化を 第4次コロナ補正予算について

北谷議員:次に市第98号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算 第4号についてです。
全国各地で新型コロナウイルス感染症拡大が急増し、春の第1波、7月8月の第2波に続く第3波の感染拡大が起きています。この現実を直視し、感染の爆発的拡大を抑止するためには、「大規模・地域集中的なPCR検査」「病院・介護施設等への社会的検査」を政府の大方針にすえ、責任をもって強力に推進すべきと日本共産党は提案しています。
9月15日に厚労省から発出された事務連絡「新型コロナウイルス感染症に関する検査体制の拡充に向けた指針」で感染者多発地域などにおける医療機関、高齢者施設への「一斉・定期検査」についての通知を、本市ではどう具体化するのかとの党市議団の質問に対し、「県と協議する」と言われました。しかし、協議されたことは、クラスター対策が中心のこれまでの延長線上にとどまっており、これでは、まるでモグラたたきと同じで、発生するごとの対応に追われるだけで、感染を封じこめることにはなりません。クラスター対策、「点と線」での対策にとどまらず、感染急増地となるリスクのあるところに対して無症状の感染者を把握・保護するための「面の検査」が必要であり、本市もその方向に舵を切るべきです。沖縄県では、介護・医療職員に定期的検査のための予算案可決、江戸川区では、11月2日から集団感染や重症化リスクの高い施設で働く職員対象に「施設巡回PCR検査」を実施しています。本市でも「一斉・定期検査」についての通知を具体化し、実行するよう強く要望しておきます。

検査数6000人増で感染拡大が抑えられるのか

北谷議員:最初に、クラスター予防対策強化事業についてですが、同一集団において感染が複数発生した場合等、現地にてPCR検査を行うクラスター予防・対策チームの体制を強化するとのことです。検体採取等を民間事業者にも委託することにより、月最大の採取検体数を6,000に拡大するとしていますが、その数で、感染拡大が抑えられると見ているのかうかがいます。

林市長:クラスター対策として、月最大6000件のPCR検査体制で、感染拡大を抑えられるかということですが、これまでもPCR検査のできる協力医療機関を増やすことで、陽性者を早期に発見することができる体制を整えることなど様々な対策を講じてきました。今回は、集団検査の一部委託化により、これまで以上に感染予防指導や集団感染対策に注力し、さらなる感染拡大防止を図っていきます。

派遣60人では不十分。感染追跡の業務を担う人員の確保・養成を

北谷議員:職員体制強化について、人材派遣を活用し、区局に60名程度、1区あたり3人程度の配置としていますが、感染拡大に伴う業務量の激増に対応するには、とうてい足りず、全員を人材派遣に頼ることも問題だと思いますが、見解をうかがいます。全国の保健所では、感染者の急増に追跡業務が追いつかない事態が起きており、保健所職員がフル稼働しても、全く足りない事態となっています。感染追跡を専門に行うトレーサーを確保し、保健所の体制を抜本的に強化することが必要です。決算特別委員会で「保健所機能の強化については、様々な手法で体制を強化していくべきだとは考えております。」と副市長が言われましたが、感染追跡の業務を担う人員の確保・養成をしていく考えはあるのかうかがいます。

林市長:保健所の体制について、増員数及び人材派遣による体制強化に問題があるとのことですが、これまでも感染症以外の業務を担当する職員による応援や会計年度任用職員の新規採用を行い、保健所の体制強化を進めてきました。保健師看護師等の医療職は、採用困難職種であり、また、今回は年度途中でもあり業務量の増加に迅速に対応するため、人材派遣の活用により更なる強化を図ります。

城副市長:感染の追跡を担う人員を確保し要請すべきとのことですが、保健所における保健士及び衛生監視員が、市と連携して、これまでも結核やO157など様々な感染症対応にあたってきておりまして、今回もまさにその役割を担っております。このような特殊な感染症をはじめとする様々な分野の現場を、日頃から経験することで、より専門性を高め、職種全体に還元するなど引き続き必要な人材の育成を進めていきたいと考えています。

全市1、支所18という現保健所体制では危機に対応できない

北谷議員:コロナ感染症の再拡大に直面した今、1保健所と18支所の現体制での対応について、直面している課題を検証すべきと考えますが、いかがでしょうか。その上で、どのような危機に対しても対応できる体制を平時からつくるよう、現体制を抜本的に見直すべきと考えますが、見解うかがいます。

林市長:保健所の課題を検証し、体制を見直すべきとのことですが、まずは、現在発生している新型コロナウイルス感染症対策にしっかり取り組むことが最優先と考えています。その上で課題を分析し、感染症コールセンターの24時間化や配車センターの委託化による職員の負担軽減など、これまでも改善すべき部分については、その都度対応してきました。

高齢者施設のPCR検査対象は希望する新規入所者だけでなく広げるべき

北谷議員:次に高齢者施設新規入所者PCR検査費等助成事業についてですが、特別養護老人ホーム等に新規に入所する65歳以上の方を対象に、本人の希望でPCR検査を行う場合に検査費用を助成するものです。高齢の重症者をいかに抑えるかが緊急課題となっている今、病院や介護施設で入院・入所者、職員をいっせい・定期的に検査する“社会的検査”で重症者の発生を予防することが求められています。高齢者施設の新規入所の希望者に限定せず、対象者を医療機関と高齢者施設の入所者、職員に広げるべきと考えますが、見解をうかがいます。

林市長:PCR検査の対象を高齢者施設等の入所者と職員に広げるべきとのことですが、高齢者施設新規入所者PCR検査等助成事業は、新規に入所する方で、検査を希望される方を対象に費用を助成するものであり、職員は対象としておりません。なお本市では、クラスター発生のおそれがある場合には、症状の有無に関わらず入所者や施設職員も含めて集団検査を行っています。

医療、福祉、保育・幼稚園、学校学童などに定期的な社会的検査を

北谷議員:また、クラスターが発生すれば多大な影響が出ることから、医療機関と高齢者施設のみならず、福祉施設、保育園・幼稚園、学校、放課後児童クラブなどに、定期的な社会的検査を行い、感染拡大を事前に防ぐことが求められていますが、どう考えているのか、うかがいます。

林市長:福祉施設等の職員へ定期的かつ社会的なPCR検査を行うべきとのことですが、本市では施設種別にかかわらずクラスター発生のおそれがある場合には、集団検査を行っています。濃厚接触者に加え、無症状であっても必要と思われる周囲の方に対して、広く検査を行うことで感染拡大の抑止に取り組んでいます。

横浜版GOTOは感染が収束するまで執行停止に

北谷議員: 次に市内観光・MICE復興支援事業についてです。助成付き日帰り旅行商品の企画・販売や宿泊旅行商品へのクーポン付与による、横浜への旅行需要喚起を継続し、市内観光・MICE事業者を支援するとしています。感染拡大が続く中、国のGOTOトラベル事業をめぐり、政府のコロナ対策分科会のメンバーである日本医師会の釜萢(かまやち)常任理事が「日本全体で抑制を考えなければ間に合わないかもしれない」と指摘し、東京都医師会の尾崎会長は「一時中断」を提起しています。また、11月27日には、神奈川県知事がステージ3警戒宣言を発出しています。本市の感染拡大状況を見れば、本事業は、仮に予算が成立したとしても、感染が収束するまで執行停止すべきと考えます。見解をうかがいます。日本医師会の中川会長が言われるように「万全の感染防止対策が、最強の経済対策」であることに、異論をはさむ余地はありません。

林市長:感染終息まで市内観光・MICE復興支援事業を停止すべきとのことですが、ホテル稼働率が過去最低を記録するなど、観光・MICE事業者の皆様は、コロナ禍で多大な影響を受けておりまして、感染拡大防止策の徹底と社会経済活動の両立をさせることが大変重要だと考えております。今後、感染拡大により旅行の制限等が必要な場合は、国の運用変更に合わせて柔軟に対応し、事業を進めてていきます。

第二質問

北谷議員:そもそも、国のGOTOトラベル事業は、感染が収まってからというものだったはずですけれども、今、本市では、あきらかに感染蔓延期であると思いますけれども、その認識はないのか伺います。
MICE観光事業者に対して、直接支援をするべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。この事業を一時、感染が収まるまで、ストップして、感染拡大防止を最優先にすべきだと思いますが、その考えがないのか改めて伺います。

林市長:それからGOTOキャンペーンついて、一旦止めるべきだということですね。そういうことをおっしゃいました。それで、当然止めると言うと、そこはもう保証金の問題も色々出てくると思いますが、私としては、今の感染拡大を大変している、蔓延期であるとおっしゃいましたけど、私は、横浜市は蔓延期っていうとこまでは行ってないと、これいつも覚悟が必要で、そのためにどうするかってことは、常に医療の現場と話し合いをしながら、城副市長中心にですね、県ともの調整会議をしながらやっていますけど、今横浜市としては、蔓延期という言い方は、ちょっとしてございません。

それで、当然ながら、今、全国的に増えてることは事実でございますけども、例えば日々の感染者を見た場合も、行ったり来たりというところでございますけど、100人を超えてもまた少し戻して、また100人になる。ちょっと戻しということが、一気に広がっていくっていう状況では今ないと思います。その原因については様々もあると思いますが、今ちょっとそこをですね、私は申し上げられない状態です。まあ、サイエンスっていうか、そういう観点からも、まだ分析できない状態ですし、寒い、大変低温になってきた北海道では、やっぱり寒さの中で上がってきたのかなと思いますけど、でも全国的に見た時に、またそれも違うであろうかと思います。そんなことでございまして、もちろん国も我々もそのことはすごくしっかり検証して、因果関係の方々に、またいろんなアドバイスをしていただいております。

先生がGOTOを1回に止めるべきとおっしゃってますけど、やっぱり横浜市の今の中小企業中心の経済界というのは、大変に傷んでる状態で、もうこれは崖っぷちというかね、ギリギリだと私は認識しておりますから。やはりwithコロナということも考えていかないといけないっていうことで、今の横浜の現状を見たときには、いきなりGOTOトラベルは止めなくてもいいのではないか、それから東京とほとんど同じ生活では、交流がすごく激しくて、毎日、東京に行ってる、仕事してる方々も42万人くらいいらっしゃるんではないかと思います。そいうことを考えますと、東京の様子も見ていかないとですね、私どもが何かやっても、奏功しないという例もあります。今、川崎市と横浜市と相模原市、県内指定都市3つございますけども、それについては、県知事ともまた意見交換しながらやってるとこで、知事もですね、今、本当に危険な状態であるか、前広に対策を打っていこうというお気持ちがすごくあると思っていいまして、話し合いをしながらやってるところでございます。

中小企業への「新しい生活様式」応援事業は、見積もり等でも申請できるように

北谷議員:最後に中小企業の「新しい生活様式」対応応援事業についてです。感染防止対策など、「新しい生活様式」に対応する経費への助成について、市内中小企業からのニーズに応えるものとしています。消費税増税などで体力を奪われた中小企業・小規模事業者にとって、コロナ危機は事業継続を脅かすほどの大打撃となっており、必要としている事業者にもれなく給付することが求められます。しかし、交付申請には領収書の提出が必要であることから、資金が用意できない事業者は申請ができません。資金が用意できない事業に対し、見積書や請求書での申請でも給付可能とし、後に領収書を提出すればよいとするなど、事業者に寄り添った親身な対応をするべきと考えますが、見解をうかがいます。さらに、申請から給付まで、タイムラグを生じさせず迅速に給付できるように、また、市内すべての中小企業・小規模事業者に周知できるよう、人員体制強化をはかるべきと考えますが、見解をうかがいます。

林市長:制度周知と迅速な補助金給付のための人員体制を強化すべきとのことですが、制度の周知につきましては、広報よこはまに掲載している他、18区の区長が先頭に立ち、様々団体にかけています。また、事業者の皆様へ一日でも早く補助金をお届けできるよう、運営の一部を委託している他、任期付職員の採用配置や、職員の応援配置を行うなど、全庁一丸となって取り組んでおります。

林副市長:資金が用意できない事業者にも見積書などにより補助金を寄付できるように対応すべきとのことですが、中小企業の新しい生活様式対応支援補助金は、手続き、書類を簡素化し、速やかにお手元に補助金が届くよう工夫しております。見積書や請求書での申請は、手続きの煩雑化や受注市内事業者への支払いに時間を要するなど、よりご負担が生じてしまいます。資金繰りについては、本市の制度融資の活用も進んでおりまして、すでに交付した小規模事業者、スタートアップ企業、商店街の一時金なども実施しております。

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