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2007年10月22日

2006年度決算特別委員会・経済観光局で大貫憲夫議員が質問

横浜経済の発展のために経済観光局を行政の中枢にすえ、
中小企業振興基本条例の制定を

 横浜市議会・2006年決算特別委員会・経済観光局の審査で22日、大貫憲夫議員(青葉区選出)が質問に立ちました。
質問する大貫憲夫議員 大貫議員は、横浜経済の発展のためには、経済観光局を行政の中枢に位置づけるという自治体の姿勢が求められており、そのための中小企業振興基本条例の制定を求めました。

 大貫議員は、現在市が進めている横浜市企業立地促進条例によって進出した企業が、横浜市に根付き、市内経済に寄与するために、その受け皿として自主的・創造的な中小企業を横浜市として育てることが重要であると主張しました。そのためにも、1999年に中小企業基本法が改定されて以来全国各地で制定されている、中小企業振興基本条例を横浜でも制定するよう求めました。

 野田副市長は、「中小企業の振興は、横浜経済活性化に非常に重要であり、中小企業の課題ニーズに応じてきめ細かな支援をしていきたい。新たに条例を制定する予定はないが、(大貫議員の提案については)検討していきたい」と答弁しました。

 また、大貫憲夫議員は、企業立地促進条例について、進出企業による市民雇用の創出や受注機会の拡大について、企業まかせにせず、市としてチェックする仕組みが必要と提案しました。

 塚原経済観光局長は、「認定企業がどのような活動をして、どのように市内経済に結びついていくかをきちんと数字の上で検証していきたい、得たデータを分析していきたい」と約束しました。
 

質問と答弁は、こちら(経済観光局)をご覧ください。

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