12月17日、日本共産党横浜市議団9人は、「年末年始における生活困窮者支援等に関する緊急申し入れ」を横浜市健康福祉局に行いました。田中局長ら5人が対応しました。
新型コロナウイルス感染症「第3 波」の到来で、医療・介護・福祉をはじめ、市⺠のくらしは足元から大打撃を受けています。年末には、解雇や雇い止めにあう人の増加が見込まれています。厚生労働省は11 月24 日付で、住まいを失った人たちの生活保護申請の受付など、支援が年末年始も途切れることがないよう、必要な体制の確保を求める事務連絡を発出しています。
申し入れでは、失業や収入減で住まいを失い苦境にあえぐ人を、年末の寒空の下、放置することはあってはならないと述べ、下記対策を緊急にとるよう申し入れました。
１．各区役所で生活困窮者の相談と一時宿泊所を案内する臨時窓口を設置すること。
２．支援を必要としている人に、確実に支援窓口の情報が届くよう、あらゆる方法で周知すること。
３．生活や資金に懸念がある人に、事前相談を促し早期の支援を開始すること。
４．本市が提供する一時宿泊所は個室を基本とすること。
５．相談・支援にあたっては、たらいまわしとならないよう区局連携をはかること。
また、コロナ禍が広がった今年のゴールデンウイーク期間中の横浜市の対応は、臨時窓口設置の周知が遅く、区役所への連絡が遅れたこと等により、必要とする人に支援が届かなかった可能性が否定できません。そして提供された一時宿泊所は個室ではなく、コロナ感染のリスクのある場所だったと指摘。臨時窓口も大都市横浜で一か所では到底足りないと述べ、年末年始では国の通達の趣旨に沿った対応をとるよう強調しました。
田中局長は、５月は臨時だったこともあり対応が難しかったが、年末は従来からの対策がベースにある。相談窓口を知らない市民がいないよう、市区ホームページの更新や、巡回でのチラシ配布など周知に力をいれる。地域と協力しながら対策を進めていくと応えました。
申し入れの全文はこちらです。
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