政策/見解

2020年12月17日

カジノ誘致、水道料金値上げ、横浜版GoTo事業など市民生活に背を向ける政策には正面から対決、コロナ対策、中学校給食など市民要望実現に尽力 ―12月市会(第4回定例会)閉会にあたって―

2020年12月17日

日本共産党横浜市会議員団

団 長 荒木由美子

11月27日から開催された第4回定例会は、12月17日の本会議で、水道料金の値上げ、中学校給食費の決定、コロナ対策補正予算など市長提出議案すべてを賛成多数で可決し、閉会。請願では「市教育予算の充実」を求める請願は全会一致で採択、しかし、共産党が紹介議員となった、防災計画で想定する地震を県に合わせること、中学校給食の実施、小学校給食の直営維持、少人数学級の拡大、保育子育て施策の拡充を求める各請願は、カジノ誘致反対の請願とともに自民・公明等によって不採択に。日本共産党は、初日の市職員給与条例の質疑に荒木議員、議案関連質問を北谷まり議員、一般質問は河治民夫議員、最終日は宇佐美さやか議員が討論で登壇。

本会議・委員会での党議員の質疑(大要)は以下の通りです。

1、 市長提出議案  水道料金値上げ、選択制のデリバリー給食、横浜版「GoTo」を徹底批判

○コロナ禍のもとでの水道料金12%の値上げ案は、全国では多くの自治体が水道料金の免除・減免を実施しているなかで、市民の暮らし向きと自営業者の生業を無視する暴挙そのものと撤回を要求。値上げ理由は、水道施設の増大する耐震化・更新費用をまかなうためです。党市議団は、独立採算制であっても、水道インフラ整備・更新への税金の投入は法が容認しているとして、市長にその決断を迫りました。また、現行減免制度の拡充を要望。市は苦渋の選択、独立採算性は崩せないと値上げ撤回と一般会計からの繰り入れを拒否しました。

○2021年4月から実施の中学校給食の一日の給食費を330円とする中学校給食実施にかかわる初の議案提案であり、その限りで賛成しました。しかし、実施方式の喫食率20%(最大30%)のデリバリー給食は、学校給食法が定める全員喫食の給食ではありません。「全校実施が唯一可能なのが選択制のデリバリー給食」と強弁する教育長を法の努力義務を放棄していると徹底批判し、速やかに全員喫食に転換するよう迫りました。

○コロナ対策の補正予算に関しては、PCR検査体制の抜本的強化、保健所体制の拡充、医療機関への手厚い支援の必要性、緊急性を強調。予算化された各施策のうち、反対したのは横浜版「GoToトラベル等事業」への2億円の予算追加計上で、助成付き日帰り旅行商品の販売や宿泊旅行商品へのクーポンを付与するというものです。市は、国に合わせて商品の販売を止めるとしていますが、人の移動を人為的に促し、感染拡大防止に反する事業は中止し、市内の観光業、ホテル業関係中小企業・個人事業者への直接支給を要求。

2、一般質問等  カジノ、介護保険料引き上げ、上瀬谷テーマパーク等で市長を厳しく追及

▽市民・議会軽視、密室のなかでのIRカジノ誘致手続きは止めよ IR住民投票条例制定直接請求署名は法定数の3倍の19万3193筆に達しました。この到達について市長は「横浜IRに関しての一つの考えの表れ、法令にもとづいて適切に手続きを進める」と表明。市は誘致手続きのスタートとなる実施方針と募集要項の策定に着手、各案を県などとの協議会と選定委員会に提出、審議に供しながら、議会には未報告のまま、党議員の執拗な資料請求もあり、やっと11日開催の委員会に提出。実施方針案にはスケジュール欄が空欄、道路など横浜市の負担額も未記入、募集要項は骨子だけで、事業者選定基準も未提示というもの。今回の審議を踏まえて市が一方的に確定する方針で事業者公募に入りたいとする当局の姿勢を、議会軽視・市民無視、秘密主義として告発。

▽介護保険事業計画での介護保険料値上げはストップを 市は、2021年度~23年度の介護保険料の基準月額を600円引き上げて6800円程度とする案を公表し、市民意見を募集しました。介護保険事業会計の積立金は20年度末で150億円が見込まれ、この基金の取り崩しと、応能主義を徹底すれば大幅な引き上げは避けられると、解決策を示して、計画の見直しを迫りました。担当の副市長が「計画策定のなかで引き続いて検討する」と答弁。特養老人ホームの入所待ち期間現状11か月を6か月以内に短縮するために現行の年600床整備目標の引き上げを要求、担当局長は55%の人が半年以内に入所しているとして、現目標の継続に固執。

▽上瀬谷巨大テーマパーク構想と新軌道計画は見直しを 旧米軍上瀬谷通信施設跡地ではディズニーランド並みのテーマパーク誘致の計画が進められています。また、同地で2027年開催予定の国際園芸博覧会の足確保策として、新軌道建設計画が急ピッチで進んでいます。しかし、巨大テーマパークの事業者誘致は相鉄まかせ、しかも第一候補は撤退、新軌道の運営主体が有力視される相鉄は、新事業の不振やコロナ禍で本業の鉄道事業の将来性に陰りが濃くなっています。ともに計画通り事業がすすむ保証はありません。白紙撤回を含めた抜本的見直しが必要ではないかと市長の姿勢を質しました。

横浜市政は、自・公を支え役とした林市長のもとで、カジノ誘致、上瀬谷開発、新劇場建設など市民合意なき大開発事業に狂奔しています。その一方で市民負担を強いています。この誤った市政運営の転換と市民要望の実現にために引き続き力を尽くします。健康福祉局長に年末年始の生活困窮者支援特別体制を求める申し入れを本日行いました。新年早々の臨時議会では、IR住民投票条例案が審議されます。条例制定にむけ全力投入します。

以上

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