1月14日、日本共産党横浜市議団（9人）は、林文子横浜市長あてに、一刻も早く高齢者施設等にPCR検査を実施し、命を救う対策をとるよう緊急の申し入れを行いました。城副市長、田中健康福祉局長ら4人が対応しました。
横浜市のコロナ感染者数は、1月9日に461人と過去最大数が確認され、感染拡大がとまりません。市内の感染状況は1月12日時点で累計1万3020人、死亡156人と発表されています。
市内の救急出動件数（11月、12月）を見ると、搬送先が決まらず、現場待機を余儀なくされた（現場滞在時間30分以上で受け入れ医療機関を３回以上断られ４回目以降で決まった）件数は922件と前年の約2.5倍となっていて、一部「医療崩壊」といえるような危機的な状況があります。
クラスターが発生している主な施設は医療機関や介護施設で、市内では昨年10月、11月の２か月では15件発生し、全体の７割を占めています。
申し入れでは、重症者を減らし、医療への負担を軽減するうえで、医療・福祉施設でのクラスター発生を防止する検査が不可欠だと強調。国の新しい方針（新型コロナウイルス対策の基本的対処方針 １月７日）でも「感染者が多数発生している地域における医療機関、高齢者施設等への積極的な検査が行われるようにする」としていることから、早急に二つの手立てを講じるよう求めました。
１．医療機関・高齢者施設・障害者施設等、死亡のリスクが高く、クラスターが発生すれば多大な影響が出る施設等の職員及び入院患者、入所者等に対する一斉・定期的なPCR検査を、緊急事態宣言を受けて一刻も早く実施すること。
２．社会的検査の実施にあたっては、保健所、各区福祉保健センターが本来の機能・役割を果たせるよう、民間検査機関等の協力も含め、体制構築を図ること。
城副市長は、本市では、高齢者施設などでは、陽性者が確認されれば「濃厚接触者」にとどまらず、フロア単位、施設単位で検査を実施している。症状が出ていない施設に出向いて行ってPCR検査を実施するのは正直手が回らないのが現状。横浜市の医療状況は、「崩壊」とまではいっていないが、このまま感染拡大が広がれば厳しくなるので、民間の医療機関に協力を得ながら危機を乗り越えたいと応えました。また、東京都世田谷区のような「社会的インフラを継続的に維持するためのPCR検査」いわゆる「社会的検査」の実施については「それで感染がとまるとは思えない」「成功しているとは思っていない」と否定的な見解でした。
申し入れの全文はこちらです。
