議会での質問・討論(詳細)

2019年10月1日

■医療局病院経営 (白井まさこ)2019.10.1

◆白井委員 日本共産党を代表して質問します。
 まず、市立病院におけるパートナーシップ宣誓制度への対応についてです。
 パートナーシップ宣誓制度が年内に定められることについては、本当に前進だと思います。どの医療機関でも、本人とその家族などに病状説明や手術や検査の際の同意を求める場面がありますけれども、市立病院では同性パートナーなどにも行われているのでしょうか。現状の対応を伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長 市立病院では、患者さんからの申し出があれば、同性パートナーへの病状説明を行ってございます。また、患者さんの意識がない場合には、同性パートナーを含め、個々の状況に応じて可能な限り患者さんの意思を尊重できるよう対応してございます。
◆白井委員 排除されているようなことはないということですけれども、当事者から同性パートナーも家族として対応するということを市立病院で明文化してほしいという要望を聞いております。新設されるパートナーシップ宣誓制度は、市立病院においても対応が必要だと思います。明文化してホームページなどで公表して、院内にもポスターなどで掲示されれば、当事者の方の安心につながると思います。パートナーシップ宣誓制度が新設されることについてどのように認識をしておられるのか、伺います。
◎平原病院経営本部長 パートナーシップの宣誓制度については、性的少数者の方を含め、多様性を認め合い、尊重し合う社会の実現を目指すもので、現在、本市においても制度創設に向けた議論が進められていると認識しております。市立病院では、パートナーを含め、病状説明などはこれまでも患者さん御本人の意向を尊重した対応を行っております。今後、こうした制度創設を機にほかの病院にも広がることを期待しております。
◆白井委員 ぜひ当事者の皆さんの要望も検討をお願いいたします。
 2025年に向けた病床整備について伺います。
 市内の病床整備の仕組みは、病床整備の目標数である基準病床数から既存病床数を引いて、配分可能な病床数を決めて、手の挙がった医療機関へ配分します。毎年この基準病床数が見直しされることとなりました。2018年度の配分可能病床数は855で、このうち809床分を配分したとのことですけれども、今年度の配分可能病床数はどうでしょうか。
◎深川副局長兼医療政策部長 令和元年度の配分可能病床数は166床となります。
◆白井委員 今年度も病床配分を行う予定でしょうか。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長 本市といたしましては、今年度も病床配分を実施したいと考えてございますけれども、医療関係団体の代表や有識者等で構成される保健医療協議会、地域医療構想調整会議等において、昨年度配分した病床の整備状況を検証する必要があるなどの御意見がありまして、今年度の実施は見送りとなる見通しでございます。なお、最終的には県の医療審議会の意見を聞き、県知事が決定することとなります。
◆白井委員 2025年度までに3300床整備が必要とされているというのに新たな配分がないというのは、確実に進められるのかが心配です。見通しはどうなのかを伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長 今年度配分を行わない病床につきましては、次年度の配分可能病床数に加算されるということになってございます。本市といたしましては、2025年に向けて必要な病床が確保できるよう関係団体と調整するなど、次年度以降の病床配分に努めてまいります。
◆白井委員 それでは次です。がん患者の就労支援について伺います。
 よこはま保健医療プランでは、がんと診断後も働き続けられる環境だと思う、どちらかといえば働き続けられる環境だと思うの割合を高めることを目標に掲げています。達成のための取り組みの一つとして、横浜市立市民病院に先ほども出ておりますがん患者の相談窓口があって、がん相談支援センターの役割を担っていると聞いておりまして、視察をいたしました。このがん相談支援センターの役割と就労支援に特化した業務内容を伺います。
◎石井疾病対策部長 がん相談支援センターは、市内に13カ所あるがん診療連携拠点病院等に設置されており、がん患者や御家族からのさまざまな相談に対応しております。幅広く相談を受ける中で、医療費や治療期間の心配などから仕事にかかわる不安を受けとめ、必要な助言をしております。さらに、市民病院や県立がんセンターでは、定期的にハローワークから派遣された就職支援ナビゲーターや社会保険労務士による出張相談を実施し、より専門的な対応をしております。
◆白井委員 相談員の方々から伺っていますのは、相談者のさまざまな話を聞く中で、就労の問題があればキャッチをして就労相談の専門家につなげている、会社にカミングアウトができていない方が多く、就労相談の窓口にみずから相談に来る人はまだ少ないという印象だということです。がん対策基本法には、地方公共団体はがん患者の雇用の継続や円滑な就職に向けて、事業主に対するがん患者の就労に関する啓発等、必要な施策を講じることになっています。横浜市はどのような取り組みを行っているのでしょうか。
◎石井疾病対策部長 がんになっても働きやすい環境づくりを進めるため、事業者向けに治療と仕事の両立支援に関するハンドブックやDVD等の啓発物を作成しております。また、昨年度はよこはまグッドバランス賞認証企業やよこはま健康経営会議参加企業等にこれらの啓発物を配付いたしまして、社内研修で御活用いただくなど、治療と仕事の両立への取り組みについて理解、普及を進めているところでございます。
◆白井委員 今後、周知、啓発が進んでいけば、職場で言い出せる雰囲気に変わって相談件数がふえることに加えて、この相談内容等が変化をして複雑化してくる転換期が来るのではないかと聞いております。充実が求められますが、今後どのような施策を進めるのか、伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長 治療と仕事の両立に関する相談先といたしまして、病院のがん相談支援センターのほかに、技能文化会館にある横浜しごと支援センター、ハローワーク横浜、神奈川産業保健総合支援センターなど、市内には多くの窓口がございます。このような相談窓口が十分に活用されるように、関係機関と連携して周知啓発に取り組んでまいります。
◆白井委員 保育士としてお仕事をしている方から伺っております。園長先生が試行錯誤で制度を調べて、どうやったら続けていけるか、一緒に支援策を考えてもらったそうです。手術後には1週間は休むことができたのだそうですけれども、自宅療養が必要という主治医の意見書が出なかったり、それから、休んでも追加の人員配置がなかったり、安心して休める環境がない中で、体の苦痛とともに仕事を続ける環境に苦痛を感じたと話されました。本人が相談できる相談先の充実はもとより、職場側の具体的、能動的な支援の充実など、治療と仕事を無理せず続けられるよう、本市の支援、よろしくお願いいたします。
 そして次です。緩和ケア病床についてです。
 この整備の目標数は決まってないと聞いていますが、しっかり目標を持ってふやしていくべきと思いますが、お考えを伺います。
◎修理医療局長兼病院経営副本部長 目標を持っていくべきだという御質問ですけれども、国のがん対策推進基本計画では、緩和ケア病床数の目標が設定されてございません。また、本市の緩和ケア検討会というのをやってございますけれども、その中では、緩和ケア病床数の議論だけではなく、がん診療連携拠点病院、その他の病院、診療所、それから在宅における緩和ケア、それぞれの場において緩和ケアが提供できる体制構築を推進する必要があるというのが緩和ケアの専門家の御意見でございました。検討会での議論を踏まえまして、本市に必要となる緩和ケア体制の推進に取り組んでまいりたいと思います。
◆白井委員 終わります。

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