議会での質問・討論(詳細)

2019年10月7日

■道路局(みわ智恵美)

◆みわ委員 日本共産党のみわ智恵美です。党を代表し、質問いたします。(「よし、頑張れ」と呼ぶ者あり。
 私たち日本共産党は、住民合意のない横浜環状道路整備には反対の立場ですが、地域の方々から要望が出された脱硝装置設置については重要な環境対策ですので積極的に賛成しました。請願は全会一致で採択されましたが、採択後の市の取り組みについて伺います。
◎高瀬横浜環状道路調整担当理事 南線の脱硝装置でございますが、本年3月29日付の文書で、事業者である国土交通省とNEXCO東日本へ設置を要請しております。また、6月の国への提案・要望書や、8月の神奈川県圏央道連絡調整会議においても同様の要望を行っております。
◆みわ委員 たびたびの住民との懇談の中でもNEXCO東日本は設置の返答をしていません。このまま事業者は設置しないのではないでしょうか、見解を伺います。
◎高瀬横浜環状道路調整担当理事 これまでも環境影響評価の手続の市長意見や地元からの要望を踏まえて要望してきたところであり、本市としては設置していただけるよう、引き続きさまざまな機会を捉えて要望を行ってまいります。
◆みわ委員 既に脱硝装置の設置の判断がされている北線と北西線と同じ対応を求めるべきですが、そのように求めていますか。
◎高瀬横浜環状道路調整担当理事 北線、北西線も環境アセスにおいて二酸化窒素排出予測量について保全目標を満足しておりまして、南線にも同様に要望しております。
◆みわ委員 横浜市は財政負担をしています。設置するよう強く求めるべきです。必ず設置するように取り組んでいただきたいと思いますが、どうでしょうか。
◎高瀬横浜環状道路調整担当理事 今回、事業者へ文書で脱硝装置の設置を要請し、国への提案・要望書にも要望を盛り込んだところでございます。さらに加えて、先般の神奈川県圏央道連絡調整会議の際にも、脱硝装置の設置については、特に取り上げて要望させていただきました。引き続きさまざまな機会を捉えて働きかけを続けてまいります。
◆みわ委員 よろしくお願いします。
 次に、横浜環状北西線の建設工事は、横浜市直接施工と首都高速道路株式会社への委託工事で、現在72億円もの差がついています。私たちは一貫してこの工事費の差額をなくすべき、ほとんど同額へ減額するよう首都高に迫るべきと求めてきました。さらなる縮減に努めるべきですが、どうか伺います。
◎乾道路局長 現在、首都高速道路株式会社と変更金額についての協議を行ってございます。先般、9月3日の議案関連質疑で市長も御答弁させていただきましたけれども、本市発注のシールドトンネル工事と同様に工事縮減ができることを確認しております。減額の変更議案を次回定例会にお諮りする予定でございます。
◆みわ委員 地方自治法の第2条には、「地方公共団体は、その事務を処理するに当たつては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。」となっています。今ほとんど同額と言われましたけれども、縮減額の見通しはいかがでしょうか。
◎乾道路局長 今も御答弁申し上げましたとおり、本市のシールド工事の減額とともに減額ができることを確認してございます。今後、首都高速道路株式会社が清算を行いまして、その額が決定次第、先ほど申し上げましたとおり、次回定例会でお諮りする予定です。
◆みわ委員 ほとんど同額ということを強く求めておきます。
 次に、横浜シーサイドラインについて伺いますが、創業時は有人運転でしたが、1994年に無人運転化した経過について伺います。
◎曽我計画調整部長 シーサイドラインは、当初から列車の運行を電力、駅務等をコンピューターで集約管理しており、自動運転対応可能な交通機関として建設されています。開業から数年がたち、利用者が増加する中で、列車の増便等弾力的運行を行い、サービス向上を図るため、平成4年11月からATO、自動列車運転装置による試行運転を開始し、平成6年4月に全列車を自動運転化しています。
◆みわ委員 経済効率で無人自動運転に変えたと聞こえます。今回、逆走事故から数日での運転再開は有人運転でした。このとき、長年、無人自動運転をしていたのに65%のダイヤ運行ができる運転手がいたのはなぜでしょうか。
◎曽我計画調整部長 免許保有者が67名在籍していたため、可能な範囲で本来業務を延期または縮小した上で、65%ダイヤによる運行を行いました。無人運転時においても、車両故障や軌道への動物侵入などにより異常が発生した場合には運転員を派遣し、安全を確認した後に手動により運転を再開していました。また、大雪などの異常気象時に有人運行に切りかえる場合もあり、リスクマネジメントの観点から社員の免許取得を進めています。
◆みわ委員 過去5年間の有人運転の回数と理由を述べてください。
◎曽我計画調整部長 平成26年度で2件、平成27年度で4件、平成28年度で1件、平成29年度で4件、平成30年度で5件となっており、理由としましては、動物の侵入や車両ドア故障、降雪などがあります。なお、今年度については逆走事故以外での手動運転は行っておりません。
◆みわ委員 委員長、済みません、スライド使用の許可をお願いします。
○荻原副委員長 はい、どうぞ。
◆みわ委員 こちらの2枚のスライドをごらんください。(資料を表示)市大医学部駅の手前です。ここで動物や落下物など、列車がこの位置で停止したときは現場にどうやってたどり着くのでしょうか、示してください。
◎曽我計画調整部長 シーサイドラインは、通常の線路と違いまして平らな路面を走っているというところがありまして、線路上の部分のタイヤが走るところを避難することもできます。また、中央に避難路も整備されておりますので、それを活用することもあります。
◆みわ委員 今、降雪時というのもありましたが、強風や雷雨でも生身の人間が現場に細い通路を歩いて行くという現実に驚きます。
 改めて、今回事故が起きた原因についてどう把握されているのか、伺います。
◎乾道路局長 断線によりまして進行方向の指令がモーター制御装置へ伝わらなかった場合に、従前の進行方向に出発してしまう仕様となっていたことが大きな要因であったと認識してございます。このため、ソフトウエアなどを変更いたしまして、異常発生時には列車が出発しないように対策を実施いたしました。
◆みわ委員 壁に向かって時速25キロで走行しているのにATCが働かなかったことについてはどうですか。
◎乾道路局長 従前から、ATCには逆走を検知した際に緊急停止をさせる機能が備わってございます。しかしながら、断線によりましてATCにも進行方向を伝える信号が届かなかったために、ATCは逆走を認識できずに緊急停止させることができませんでした。このため、再発防止対策といたしまして、ATCに信号が届いていない場合には緊急停止するようなソフトウエアを今回変更いたしました。
◆みわ委員 逆走し、衝突して、大勢のけが人が出ました。人が乗っていれば逆走に気がついてとめることができたのではないでしょうか。
◎乾道路局長 今回の事故に関しましては、即座にブレーキをかけることによりまして、委員がおっしゃいますとおり被害を最小限にとどめることができた可能性はあると思います。一方で、有人運行の場合はヒューマンエラーによります事故発生の確率が高まります。また、今回の事故は断線時にも車両が動いてしまう仕様となっていたことにより発生したものでございます。再発防止対策を完了した後の無人運転は安全であると考えてございます。
◆みわ委員 無人自動運転を、この事故原因の特定と再発防止策について始めていますが、事故原因の特定と再発防止策について、運輸安全委員会の事故調査報告書は出ているでしょうか。
◎乾道路局長 国の運輸安全委員会はまだ現在も調査中で、報告は出てございません。
◆みわ委員 事故原因も再発防止策も結論は出ていません。無人運転を再開したことはとんでもないことです。市営地下鉄について、さまざまに事故があった後の常任委員会で、現在、運転手を乗務して自動列車運転装置、ATOによる運転を行っている。今後も無人運転については計画はないとの局長答弁がありました。技術の進歩を最大限に生かすことは当然です。同時に、人はミスをする、機械は故障するという自明を堅持することが大事です。横浜シーサイドラインにおいても乗客の安全安心を第一に考えれば無人運転はやめるべきです。見解を伺います。
◎乾道路局長 全ての列車の運行状況につきましては、先般、8月に委員も御視察いただきました司令区におきまして有人監視を行っており、異常を直ちに検知し、必要な対策ができるような状態になってございます。また、再発防止対策の改修工事完了後、各種機能のテストや試運転によりまして、自動運転システムを含めて正常に作動することを確認してございます。無人運転による運行は安全であると考えてございます。
◆みわ委員 大量輸送機関での無人運転は認められません。
 次に、横浜市の準用河川の改修の方針、改修状況について伺います。
◎目黒河川部長 準用河川改修事業として位置づけられております10河川のうち、6河川は改修事業が終了してございます。整備中の4河川の護岸整備率でございますが、奈良川が99.9%、大岡川が5.6%、日野川が39.7%、舞岡川が55.6%となっております。
◆みわ委員 準用河川の改修の方針を述べてください。
◎目黒河川部長 改修の方針でございますが、市街化に伴う流出量の増大に対応するため、時間降雨量50ミリに対応する護岸整備を進めているところでございます。
◆みわ委員 溢水による家屋への浸水被害を未然に防止するということで取り組まれております。
 次のスライドをごらんください。港南区の準用河川、芹谷川で、ふだんはこの状況ですが、9月3日の豪雨で浸水し、床上浸水となった状況がこのスライドです。このとき日野川地域でも床上、床下浸水が合計45世帯ありました。車は58台、浸水被害があったということですが、9月29日に行われた日野川の地元説明会では、被害は工事における桟橋があったことが影響したという意見があったと聞いていますが、見解を伺います。
◎目黒河川部長 9月3日の浸水でございますが、河川などの排水能力以上の降雨が原因であると考えてございます。桟橋は、日野川に家屋が近接していることなどから、作業スペースを確保するために河川内に設置した作業台でございます。桟橋を設置している施工区間につきましては、上流の未改修区間と同等以上の排水能力を確保しながら工事を行ってございます。こうしたことから、桟橋が浸水の要因ではございません。
◆みわ委員 次のスライド2枚が問題とされている日野川での改修工事現場の桟橋です。この河川改修工事は30年以上の長きにわたって行われています。工事がいつまでも終わらずに桟橋があって、被害を増大させたと住民が考えられるのも自然ではないでしょうか。日野川改修に時間がかかっている課題と事業費の状況はどうか、伺います。
◎目黒河川部長 日野川は準用河川改修事業でございますので、国の補助事業費の上限に制約があることなどから、国費が十分に確保できないことが課題でございます。こうしたことから、市単独費も活用してございますが、整備に時間を要してございます。平成30年度の決算額でございますが、約9000万円でございます。
◆みわ委員 では、道路局一般会計に占める道路整備と河川整備に係る決算額と全体における割合、また、国や県からの補助金、市債の金額とその割合を示してください。
◎乾道路局長 平成30年度におけます道路整備費と河川整備の決算額ですが、それぞれ約654億円と約25億円でございます。道路局全体の一般会計決算額に占めます割合は道路整備費が約70%、河川整備費が約3%でございます。また、道路整備費約654億円のうち、国費は約161億円で約25%を占め、また、市債は約252億円、約39%となってございます。河川整備費は約25億円のうち、国費は6億円で約24%を占めまして、市債は約8億円で約32%を占めてございます。
◆みわ委員 桁違いの大きさだと思います。決算を見ますと、とりわけ高速道路整備に偏った財政配分となっていることがよくわかります。副市長、近年繰り返される水害の状況を目の当たりにすれば、横浜市の責任で進めるべき準用河川の整備は緊急です。地元の理解も得ながらですが、国の補助金もしっかり求め、市債の発行も重点的に考えて進めるべきと考えますが、見解を求めます。
◎平原副市長 今委員御指摘のとおり、準用河川改修事業も市民の皆様の生命や財産を守るという上では本当に重要な事業だと思いますし、横浜市としてもしっかりと進めていく必要があると思います。厳しい財政状況でございますけれども、国費の確保はもちろんのこと、さまざまな工夫をしながら着実に整備を進めていきたいと思っております。
◆みわ委員 市債発行も桁が違っていると思います。市民の生命と財産を守るべくとおっしゃいました。しっかりと取り組んでいただきたいと思います。
 次に、中外製薬戸塚町開発計画について伺います。
 スライドをごらんください。A、国道1号線八坂神社交差点、B、開発敷地の角地、C、入り口付近の道路の高さ、それぞれ幾つですか、教えてください。
◎田中建設部長 海抜でお答えしますと、八坂神社前交差点では12.5メートル、開発敷地の角地で12メートル、開発敷地入り口付近で11.6メートルとなっております。
◆みわ委員 90センチの格差がありますが、この道路は桂町戸塚遠藤線ですが、この道路の高さを60センチ上げる計画がありましたが、やめました。なぜでしょうか。
◎田中建設部長 道路高さにつきましては、隣接地との高低差を解消し、取りつけ道路への影響を小さくするため当初計画から縦断勾配を見直しました。戸塚小学校南口交差点で約60センチメートル下げ、現況地盤と同じ高さといたしました。
◆みわ委員 住民の皆さんの浸水被害に対して声が出されていたのに応えたものだと思います。局長や副市長がこれまでに繰り返し答弁された浸水被害におびえる周辺住民の方の意見、要望についてはしっかりと受けとめるとされてきましたが、その一つの結果だと思っています。
 では、道路局所管の治水対策では、中外製薬に対して、いつ、どのような内容の指導を要請したのか、伺います。
◎目黒河川部長 道路局では、横浜市開発事業の調整等に関する条例に基づきまして、開発規模に応じた雨水流出抑制施設の設置について、貯留量、放流量などの審査を行い、7月3日付で開発事業計画の同意をいたしています。
◆みわ委員 スライドをごらんください。この地域が浸水地域であることは、これまで市のどなたも否定されていません。中外製薬の開発地域が2メートルかさ上げされ、基準以上の雨が降れば浸水被害が増大します。
 次のスライドをごらんください。道路局は、総合的な治水対策を行う役割があります。このような浸水地域にどう対応するのかが道路局に問われているのです。
 次のスライドをごらんください。開発地域に台風15号で降った雨がたまっています。ここがかさ上げされたら水が地域に入ってくるという住民の不安を解消するために、さらなる総合治水の取り組みが必要と考えますが、見解を伺います。
◎乾道路局長 本計画では、先ほど河川部長が御答弁で申し上げました条例に基づきまして雨水流出抑制施設を設置するものでございます。今委員から御紹介もいただきました総合治水対策の取り組みといたしましては、本地域に限らず治水安全度の向上を図るために、河川改修や雨水を一時的にためる流出抑制対策などを引き続き進めてまいります。
◆みわ委員 毎年、もう何度も50ミリ、60ミリの基準を超える、時間当たり80ミリ、100ミリの雨が降っています。さらなる総合治水対策の立場で中外製薬に指導、要請をするべきだったと考えますが、行っていますか。
◎乾道路局長 繰り返しの御答弁になりますけれども、本計画につきましては先ほど申し上げました条例を初め関係法令等に基づき適正に審査してございます。開発事業者につきましては、公平性の観点からも今以上の対策を求めることは適切ではないと考えてございます。
◆みわ委員 先日の危機管理に係る決算審査において、横浜市は改定された水防法の第14条の2にある雨水を排除できなくなった場合に浸水が想定される区域を雨水出水浸水想定区域として指定するものとするという行為を法制定後、何年間も行っていなかったことが明らかとなりました。この場所をまさに雨水出水浸水指定地域にしなくてどこをするのでしょうか。まさに行政の不作為ではないでしょうか。道路局は、こちらのスライドにある総合的治水対策の絵を水防法改定後につくっています。しかし、中外製薬戸塚町開発計画においては、雨水出水浸水想定区域指定を市として行っていません。総合的な治水対策の指導、要請は行われていなかったことが明らかとなりました。今回の9月3日、そして台風15号に対して、皆さん、また土木事務所の皆さんが本当に昼夜を分かたず頑張ってこられたことは心から敬意を表しますが、それに対しての本当に市民の安全安心のための財政、そして取り組みがおくれていると言わざるを得ません。
 以上を申し上げて、質問を終わります。

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