議会での質問・討論(詳細)

2019年10月4日

■総務局 (岩崎ひろし)(あらき由美子)

◆岩崎委員 スライドの許可をお願いします。
○麓委員長 はい、どうぞ。
◆岩崎委員 それでは、中外製薬戸塚町開発計画にかかわって伺っていきます。
 まず、スライドを3枚見てください。(資料を表示)現場の位置関係です。次は台風15号直後。次はふだんの状況です。これで開発予定地が周辺で一番低いということがわかります。地元が大雨のたびに浸水被害におびえるのはこのためです。ところが、建築局は地元の大きな心配を残したまま、8月8日、開発を許可しました。市長は、防災の目的は市民の命と財産をお守りすることと繰り返し答弁しています。渡辺副市長は昨年3月7日の予算審査で、周辺の皆様に御安心いただけるよう今後ともそれぞれの手続の中で指導、要請に努めると答弁しています。
 そこで、伺います。浸水被害増大防止へ指導、要請に努めるとの答弁の実施状況を伺います。
◎渡辺副市長 その後、関係各局におきまして、都市計画法及び横浜市開発事業の調整等に関する条例による開発許可など、それぞれの手続の中で、開発区域内に雨水調整池を設置すること、あるいは雨水の自然浸透に効果がある緑地を確保することなどについて指導、要請をしてまいりました。さらに、今委員もお触れになられましたけれども、周辺住民の方々の御意見を踏まえまして、開発区域内に降った雨水が直接区域外に流出しないように開発区域の境界などに雨水側溝を設置いたしまして、開発区域内の雨水調整池に流れるように指導いたしました。また、災害時の備蓄でありますとか、避難住民の避難場所の提供、消火用水の確保など、地域の防災、減災に貢献する施設をあわせて整備するということも、指導の結果、事業者のほうで決定したところでございます。
◆岩崎委員 求めていることとはレベルの違う努力をしていただいたようですけれども、そこで、本市は改正水防法が求める雨水出水浸水想定区域指定はしましたか。
◎平中危機管理部長 雨水出水浸水想定区域とは、雨水出水による相当な損害を生じるおそれがあるものとして指定した排水施設等について想定最大規模降雨によりその排水施設の放流先河川の水位上昇やその排水設備の能力を超えたことにより、内水を排除できなくなった場合に浸水が予想される区域を指定するものです。本市において、雨水出水浸水想定区域に指定されている区域はありません。
◆岩崎委員 指定している区域はないのではなくて、指定していないのでしょう。これはどうなのですか。
◎平中危機管理部長 指定している区域はございません。ここの場所も指定しておりません。
◆岩崎委員 そういうことを聞いているのではなくて、横浜市防災計画にすると書いてあるでしょう。だけれども、それはしていないでしょう。
◎平中危機管理部長 指定しておりません。
◆岩崎委員 次に、雨水出水浸水想定区域の指定がされた場合、市は何らかの措置を講じなければなりません。どうされますか。
◎平中危機管理部長 雨水出水浸水想定区域を指定した際には、水防法に基づき、防災会議において洪水予報等の伝達方法、避難施設などに関する事項、避難訓練の実施に関する事項などを横浜市防災計画に定めることが求められます。また、当該区域のハザードマップを作成し、市民の皆様に危険性を周知いたします。
◆岩崎委員 水防法の改正から4年たっているのです。それなのにまだ指定をしていないということであります。これでは住民の命と財産を守れません。これは行政の怠慢です、絶対に。これが指定されていれば、今回の問題も地元の安心に役立ったはずです。このような無責任な状況を4年間も続けてきたことに対して、危機管理を所管する危機管理監はどのように感じておられるのか、また、どう今後対応していこうとしているのか、お答えください。
◎荒井危機管理監 雨水出水浸水想定区域の指定に向けて、これまで浸水の実績や降雨観測データなど、多岐にわたる大量のデータを収集し分析する必要がございます。今後、雨水出水浸水想定区域の指定につきましては、適切に対応してまいりたいと考えております。
◆岩崎委員 現地を見て、地元の問題を我が事として考えるのが市の仕事だと思うのですが、現地を見たことがありますか、そしてどう感じたかをお答えください。渡辺副市長、大久保総務局長、荒井危機管理監、お願いします。
◎渡辺副市長 ごく最近も、現地を見てまいりました。私、すぐ横を走る東海道線で20年ぐらい通勤をしていましたので、結構空き地になってから頻繁にここは見ております。ですから、見ているか見ていないかという御質問であれば、相当頻繁に見ている人間の一人であると思っております。この写真にあるとおり、今は要するに、どうしてもそこはかつての日立の事業所跡地なものですから、いわゆるくぼんだ形になっておりますので、非常に大雨が降れば水はたまるという状況だと思います。しかしながら、川があふれて溢水をしてたまったということではございませんので、この開発の中で、先ほども指導の内容を聞いていただきましたけれども、その指導、調整の中で事業者が対応するということをすれば、このような状況は解決できるのではないかと思っております。
◎大久保総務局長 私も副市長と一緒にこの現場に行かせていただきました。私も電車の中と言うと叱られるかもしれませんが、子供のころから父の実家がこちらのほうにありましたので、しばしば日立があった状況をよく覚えておりますので、ここが新しくまちづくりが進むんだなというような思いを起こすとともに、一方で、柏尾川がこれまでも氾濫を繰り返して、周辺にお住まいの市民の方々が大変な不安を抱えながら生活をされているということは、私も認識をしております。したがいまして、この浸水対策についてしっかりとこれからも関係局が協力をしながら取り組んでいくことが大変必要だなと改めて認識しております。
◎荒井危機管理監 委員も御存じのとおり、私も戸塚区役所に勤務したことがございますので、まだ日立が建っているときからよく存じ上げております。今回の件につきましても現場を改めて確認させていただきました。あわせて、事業者とのこれまでの行政手続、開発だとかあるいは環境アセス、そういったもののやりとりの中で相当時間をかけて雨水の処理については議論されているということを確認できました。それらが実行されれば、この土地自体の問題は特にないと思っていますが、ただ、これを大きく捉えた面の中での雨水対策ということについては、今後も我々としましても取り組んでいかなければいけないテーマかとは思っています。

———————————————————————————————————————

◆荒木委員 日本共産党を代表して質問します。委員長、スライドの許可をお願いいたします。
○麓委員長 どうぞ。
◆荒木委員 さきの豪雨や、台風被害に遭われた方に心からお見舞いを申し上げます。また、今回の災害に対し尽力された職員を初め、消防団など関係者の皆様の活動に対して敬意を表して、日本共産党を代表して質問させていただきます。
 まず、台風15号対策として、市、区それぞれに警戒本部を立ち上げたのはいつか、また、立ち上げは誰の判断によるもので、市長、副市長にはいつ報告したのか、伺います。
◎平中危機管理部長 台風15号の接近に備え、9月6日に危機管理室長の判断により、9月8日14時に横浜市災害対策警戒本部・各区災害対策警戒本部を設置するという判断をし、指示をいたしました。このことは同時に市長、副市長に報告しております。
◆荒木委員 警戒本部を立ち上げた際には市長には届いていないと最初に聞いたのですけれども、ではこれは間違いですか。
◎平中危機管理部長 報告をしております。
◆荒木委員 では、警戒本部を立ち上げて被害が甚大なことがわかった時点で対策会議、市長が陣頭指揮をとれる対策本部、いまだにこちらの格上げしたほうはやっていません。なぜしないのか、伺います。これは副市長にお願いします。
◎渡辺副市長 今手元に災害対策本部の設置基準を持っていなくて申しわけないのですが、幾つか基準がございまして、非常に甚大な被害というのもあるのですが、数区にわたってとか、そのような点で言うと、今回はそれに当たらなかったということで、災害対策本部の設置には至らなかったということでございます。
◆荒木委員 渡辺副市長、金沢の工業団地を初め、臨海部、現地を視察されているでしょうか。
◎渡辺副市長 はい、私も視察に参りました。
◆荒木委員 では、それを見たら、災害対策本部の格上げをするかどうかということも含めて、それは市長の判断でできるということになっているので、今の対策会議は11日と18日の2回で終わっていて、この先継続されるのかどうか、この点を副市長に伺います。
◎渡辺副市長 荒木委員が今御指摘の2回に加えまして、市長は海外出張に行っておりましたけれども、私が市長に代理する形で、今週の火曜日に第3回の被害対策会議を開催いたしました。この被害対策会議において、対策本部を設置した場合と同様の被害状況の共有とか、あるいは踏み込んだ対策についての考え方の議論とか決定などを行っておりますので、被害対策会議、必要に応じて今後も開催をしていくという方向で考えております。
◆荒木委員 では、臨海部の被害状況、いつ、どこから、どのレベルの被害であるとの情報が入ってきたのか、また、危機管理監はいつ臨海部の被災現場に行ったのか、また、見聞きした被害の状況を市長に報告したのはいつなのか、伺います。
◎荒井危機管理監 臨海部の被害につきましては、9日の朝、消防局から危機管理室へ福浦、幸浦地区において浸水被害が生じており、横浜ヘリポート及び消防ヘリコプター、幸浦消防出張所が被害を受けているとの報告がございました。私が金沢区の臨海部の現場へ行きましたのは11日でございまして、その日の午後、市長へその状況を報告してございます。
◆荒木委員 新聞報道にあるとおり、そのとおりだと思うのですけれども、私も市長の行動なども見させていただきました。市長が現地に出向いたのは17日の午後と、8日間のタイムラグがあるわけです。その間の市長の動向を見ても、これだけ甚大な被害だと報告を受けたら、対策会議を開く前に市長は現場に行くべきだと思うのですけれども、この点を渡辺副市長、どう考えていらっしゃいますか。
◎渡辺副市長 市長の公務をどういう優先--優先順位と言うとこれが優先度が低いように聞こえますけれども、どういうものにその日は行動すべきかということにつきましてはさまざまな観点で決定いたしますけれども、今回につきましては少なくとも、再三御答弁申し上げておりますけれども、危機管理室や、あるいは直接被害の大きかった金沢産業団地を所管する経済局、あるいはそもそもの被害のもとになった護岸を所管する港湾局などが現場の詳細な写真なども多数持って、市長に詳細に説明も行っておりますので、実質的にその状況は市長自身が視察したのと同じような情報は持ち得ていると思っております。やはり市役所も組織で動いておりますので、まずはそれぞれの所管において必要な情報収集をし、そしてトップに上げていくということを行うことが大事ですので、それについては十分行われているものと考えております。
◆荒木委員 市長動向を見て、13日金曜日の9時に被害対策会議をやっているのです。市長は出席しているのですが、これは現場を見ていないわけです。30分報告を受けています。でも、やはりその時点で市長は行かなければと思わないのか不思議なのですけれども、この点を副市長に改めて伺います。
◎渡辺副市長 そのときの実際の状況は、大変申しわけございません、私は北京に行っていたものですからその会議に出ておりませんで、どういう形で報告したものを市長がどう捉えたかは感覚では申し上げられませんけれども、先ほども申し上げましたとおり、相当詳細に写真なども含めて報告をしておりますので、状況は把握した、そして対策について考えるようなフェーズに入ったというのがまず市長の判断であったのだろうと思っております。
◆荒木委員 市長はリーダーシップを発揮して私は全て把握していますとおっしゃるのだけれども、現場に答えがあるわけです。それを見に行かないで報告だけ聞いて、しかも17日に初めて行くわけです。その間、地元の人たちはどのような思いでいたのかというのをやはりもう少し、機敏に寄り添う必要があると思います。
 スライドをごらんいただきたいのですけれども、(資料を表示)私たち日本共産党市議団も新聞報道を見て13日に行きました。私は委員会の対応などもあって、行ったのは1日なのですけれども、スライドに写っているとおり、これは護岸が壊れているところです。2つ目は、松林等が崩れて護岸もぐちゃぐちゃの状況で、これらが会社の中に飛び込んで工場等がこんな悲惨な状況になっているということで、1日に行った時点でもまだその被害状況というのはかなり残っているわけで、当然こういうことを市長が実際に見られたら、19日に産業団地で説明会を行っていますけれども、そこにも市長は行っていないわけです。この点についても現場からは、何で市長が来ないのかという報道もされています。この点を副市長はどう考えますか。
◎渡辺副市長 19日の説明会に出席された企業の方の一部からそういうお声があったということは、私も把握をしております。聞いております。そういう御意見もあることはよくわかります。しかしながら、その説明会自身の性格は、文字どおり説明会でございまして、今後の新たな機敏な融資制度の説明でありますとか、さらにそれをより使いやすくするために検討していること、あるいは一歩踏み込んだ助成についても検討していることなどについて皆様のお話をお伺いしながら、方向性について横浜市の考え方を述べる場ですので、内容的にかなり専門的といいますか、個別具体的な内容でございますので、まずは所管局、それから金沢産業振興団地、同時に、その振興に当たっているIDECの金沢産業振興センターのほうで行うことで、適切であったと私は考えております。
◆荒木委員 災害時、自治体市長はどうあるべきなのかということでの新聞報道では、市川宏雄さんという明治大学の名誉教授がトップが前面に出て説明するのが災害時の鉄則、その意味で林市長は首長としての責務を十分に果たしたとは言えないと指摘すると書かれています。今回のことを教訓に、トップはどうあるべきなのか、もう一回全庁的に考えていただきたいです。
 そして、次にお聞きしたいのは、この産業団地での対応、あるいは沿岸部、海釣り施設などの要望にどのように対応していくのか、伺います。
◎宇都木危機管理室長 現地に開設しました特別経営相談窓口では、設備の浸水被害等による資金繰りに関する相談、現地説明会では損壊した護岸の復旧や補助金などの要望がありました。経済局では、新たな融資メニューを創設し、さらに、被災企業向けの補助金制度を国、県と協議しながら早急に設計していくとのことです。港湾局では、護岸の緊急対応として大型土のうの設置を既に完了し、早期の復旧に向けて国と検討していくとのことです。また、海釣り施設につきましては、早期の再開を望む声が多数寄せられておりまして、磯子については翌日から、また大黒については本日から、施設は既に再開してございます。現在休止中の本牧の施設についても、暫定的な営業も含め、復旧の検討を進めていると聞いております。一刻も早い復旧、復興に向け、引き続き全庁一体となって全力で取り組んでまいります。
◆荒木委員 そういうリーダーシップをとるのも私は市長の責任だと思っていますから、引き続きそこもしっかりと把握していただきたいのです。
 経済局にも私は聞きました。10月2日現在、窓口では176件の相談で、9割が資金繰りだと。私も現地に工場を持っている方たちとか何人かお聞きしました。やはり倉庫は電気を使っていたので温度管理がだめになった、フォークリフトや電動器具は浸水でだめになった、保険で適用できるかどうかも今対応中、まさに損害は甚大です。この点の把握は渡辺副市長、いつごろまでにできるのでしょうか。
◎渡辺副市長 私が経済局から聞いているところですと、中小企業庁と神奈川県と、それから横浜市経済局の3者が相当の人数を充ててチームをつくって、聞き取りをこの間ずっと進めてきた。どうしてもお会いできない方などを除いては、いわゆる被害総額というものはほぼ把握できていると思っております。しかしながら、やはり被災された方もまだ混乱期であったこともあるのでしょう。保険でどれくらい補填できるのかとか、被害の対象となるものが建物や機械設備といったような固定資産がどれくらいで、一方、商品とか原材料、あるいは預かり資産といったような流動資産がどれくらいなのかとか、そういった分けまではなかなか全ては把握し切れていない。ただ、やはり一定のスピードが必要ですので、それを全部把握し切らなくても対策を打ち出していく必要があると考えております。
◆荒木委員 私たち日本共産党市議団も20日に市長に対して要望しています。各区の被害状況をきちんとそれぞれ把握すること、それから、中小企業を初めとする営業で被害が出ている方たちに対しての一刻も早い対応ということを求めていますから、その対策については迅速にやっていただきたいし、やはり市長からそういうことを対応していますというメッセージを出すべきだと思うのです。いかがでしょうか、副市長。
◎渡辺副市長 もちろん市長は私どもにそういう指示を出しておりまして、ただ被災者の方向けには横浜市役所という組織として、きちんとその方針は直接お伝えもしておりますし、あるいは新聞報道等もしておりますので、市長自身がその被災者の方の前に絶えず立って説明をするというようなことではないのではないかと思っております。
◆荒木委員 それ以外にも、私の南区でもこういう被害が起きています。雨漏り。大工さん、工務店で70件もの問い合わせがあって、受け切れないので本当に困っている。でも、実際に南区で出た報告は一部破損で38件と、数字の差がかなり開きがあるのです。やはり皆さんは自分たちの被害に対してどのように対策をとったらいいかがわかっていないのです。
 すごく残念なことを言います。広報です。(資料を提示)何にも出ていません、台風被害のこと。1ページにこの市長の言葉でも、台風被害に対して被害に遭われた方へとメッセージを載っければね。配られたばかりです。そういう対応を全然考えないというのは私はとても残念です。この点、直ちにできると思うのです。副市長、今後の対応としていかがですか。
◎渡辺副市長 今回、委員に今お見せいただいた広報につきましては、これは御承知のとおり、広報は2カ月前にほぼ内容を固めなければいけないものですから、これはいかんともしがたいと御理解いただきたいのです。ですから、今後の対策については、この被災、台風10号が通過した後、現に今もまだ鋭意検討中でございますけれども、これがはっきりすれば、もちろんプレス発表等もいたしますし、委員方にも御説明いたしますけれども、さまざまな手段をとるという意味から、広報でも、広報よこはま等のさまざまな広報紙、媒体を使って広報はしていきたいと思っております。
◆荒木委員 差し込むことぐらいはできますよ。そういう1ページを入れるだけだって違うのですから、そういう迅速な対応というのは、災害対策でトップが何をやるかという判断はやはりやるべきです。
 それから、土砂災害の警戒区域のこともお聞きします。避難すべきだった方たちが対象区域にお住まいになっていて、実際に避難した世帯数と避難者数が多い2区、これを説明していただきたいと思います。
◎宇都木危機管理室長 実際に避難した世帯でございますが、71世帯、避難者数が132名でございます。区で多いところでございますけれども、1番目が金沢区で23世帯46人、2番目が磯子区で9世帯23人でございます。
◆荒木委員 対象世帯は2万2734で5万3192人が、本来はこの避難勧告等があったときには実際に避難してくださいという母数なのです。でも今お答えいただいたとおり、実際に避難した人数は132人と極めて少ないわけです。この点についてはやはり今回のこともチャンスだと思って改めて、もう一度、この多かった区も含めてもっともっと、避難しなくてはいけないというアピールをしていただきたいと思います。いかがでしょうか。
◎宇都木危機管理室長 やはり自分の命を守るためにはそういった情報をしっかり受けとめてというのが大事だと思いますので、まず避難情報などの持つ意味をもっと周知していくこと、また、みずからの住む場所にどのような危険があるのか、そういったことを確認してもらうこと。また、適切なタイミングで適切に避難をしていただく。いわゆる御自身の避難スイッチというようなことをしっかり持っていただくこと。そして、共助としての隣近所での声かけ、そういった自助共助の取り組みをしっかりと市民の皆様に周知していくといったようなことが重要かと思っています。また、今年度、避難勧告等の発令を受けた住民の皆様がその情報をどのように捉え、どのような行動に移すのか、また行動しないのかを把握するために避難者動向調査を実施しております。この調査の結果を踏まえまして、どうしたら市民の皆様に適切な避難行動をとっていただけるのか、検討を進めてまいりたいと思っております。このようなことを通しまして、逃げおくれゼロに向けた取り組みを強化してまいりたいと思います。
◆荒木委員 ぜひ強化をしてください。
 次に、職員の働き方改革についてです。
 超過勤務の実態について過去3カ年の推移を調べました。区局全体として超過勤務時間、2016年の268万6000時間から2018年は205万5000時間へと減る方向にあります。その一方で、こども青少年局は13万7000時間が16万2000時間とふえています。こども青少年局の中でも児童相談所、超過勤務が非常に恒常的に多いと聞いています。どうしてでしょうか。
◎鈴木人事部長 さまざまな要因があると考えますが、社会的な関心の高まりの中で児童虐待相談対応件数や一時保護の件数が増加していること、さらには、児童虐待に係る重篤な事故を受け、限られた期間で国の緊急調査に対応する必要があったことも一因であると認識しております。
◆荒木委員 虐待の対応件数を調べました。2016年度6263件が2018年度は9650件と、わずか2年間で3000件以上もふえています。そういうことになると、職員をふやしても追いつかないという実態が見えてきますが、いかがでしょうか。
◎大久保総務局長 職員の配置につきましては、毎年度、各職場の業務の状況ですとか、あるいはそのときの職場の実態、そうしたことを踏まえて配置を行っているところでございます。新たな業務が生じたり、あるいは業務が増大している部署については、必要な職員数を精査の上、人員増などの対応を行っております。今荒木委員がおっしゃっているような児童相談所につきましても、国の定める基準を超えて職員を配置する、また、職種を超えて職種間での業務のやりとりをすることによって専門職がよりその業務に特化できるような体制をつくる、そうしたいろいろな形で工夫をし、できるだけその超勤を防ぐといったようなことをやっておりますが、ただ、命にかかわるような業務につきましては、どうしても24時間対応ということになりますので、結果的に超勤がふえるという状況はやむを得ない場合もあるかなと思っております。
◆荒木委員 丁寧に答えていただいてありがとうございます。児童相談所は特に、緊急対応という通報が入ると一時保護所の係長は24時間オンコールで携帯を持っているのです。そうすると、自宅に帰ってもオンコールがあったら対応しなければいけないということで、そういう点ではストレスもすごいです。ですから、やはり児童相談所、今お答えいただいたように、国の基準で125人に対して直近で132人と、人口も4万人に1人という数字も変わってきて、ふやしてはいただいています。ただ、虐待相談件数がふえているという現状でいくとこの点は追いついていないので、ぜひ改善をお願いします。
 以上です。

新着情報

過去記事一覧

PAGE TOP