議会での質問・討論(詳細)

2019年10月8日

■文化観光局(宇佐美さやか)

◆宇佐美委員 宇佐美さやかです。日本共産党を代表し、質問します。よろしくお願いいたします。
 まず初めに、横浜マリンタワーについて伺います。
 10年前の2009年にリニューアルした横浜マリンタワーは、当初の1年間をことしから3年間延長しての閉館と聞きましたが、その理由を伺います。
◎池戸文化観光局長 よろしくお願いします。
 昨年度実施しました修繕工事の設計におきまして、既存の塗装の詳細な調査を行った結果、塗装の劣化による剥落のおそれがあることが判明いたしました。このため、既存の塗装を下地から撤去いたしまして新たに塗り直す工法としたことから、3年間休館し、工事をすることとなりました。
◆宇佐美委員 2009年のリニューアルに要した費用は幾らだったのか、また、今回の改修工事についての想定事業費額と2018年度末の執行額が幾らか、あわせて伺います。
◎雨宮観光MICE振興部長 2009年のリニューアルに向けて実施しました再整備事業費では、土地取得費が約15億円、工事費が約15億円でございました。令和元年から3年度に実施する今回の工事費の総額は約17億円、平成30年度は工事に向けた設計費として5840万円余を執行いたしました。
◆宇佐美委員 では、リニューアル後の展望フロアの2009年と2018年度の実績を伺います。
◎雨宮観光MICE振興部長 平成21年度は34万4028人、平成30年度は22万2749人でございました。
◆宇佐美委員 35%もの落ち込みが気にかかります。この落ち込みについて手を打つ必要があると思いますが、局として今回の事業者が示している提案でV字回復可能と見ているのか、伺います。
◎池戸文化観光局長 次期運営等事業者の提案では、魅力的な飲食施設や観光MICE機能に加えまして、市民の皆様が気軽に利用できるコミュニティラウンジや観光情報の拠点施設など、観光交流施設としての機能がより一層拡充をされております。この提案は、附属機関である横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会の審議の中でも評価がされておりまして、バランスのよい提案であると考えております。今後の観光交流施設としての集客にも期待をしております。
◆宇佐美委員 先ほど伺った理由によって3年間の閉館ということですが、今度こそは市民や観光客が集い憩える施設にしていただきたいと思っています。といいますのは、2017年の第3回定例会で横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会条例の制定という議案が出された際、私は実際にマリンタワーを視察しました。観光施設であるにもかかわらず横浜らしさというものが少なく、1階はレストランやバー、2階はボランティアの皆さんに支えていただいている観光案内所、斜め前にはピアノが置いてあるだけ、その横には観光案内のパンフレットを並べたラックがあり、その横にはイメージオブ横浜と称して開港以来の横浜の歴史を約12分の映像として流すテレビが1台あるだけといった、1階、2階は何ともまとまりのない印象だったことを覚えています。そして、3階は結婚披露宴や会議ができるホール、4階はレストランだったと記憶しています。これも市民や観光客が利用するというのとは違う気がしました。
 そこで、次期の事業者側から提案されたフロアの活用方法を先ほど簡単に言っていただきましたが、フロアごとに伺います。
◎雨宮観光MICE振興部長 1階にはインフォメーションカウンター、ギャラリーホール、横濱001ショップやレストラン、2階には市民の皆様が気軽に利用できるコミュニティラウンジや観光情報を提供する旅のライブラリー、3階はMICE等に利用いただく多目的ホール、4階はレストラン、店舗フロアはICTを活用した新たな風景を楽しめるメディアアートギャラリーとなります。
◆宇佐美委員 2階に関しては相当改善が図られたと思いますが、前期と次期運営期間での公益床と営業床の割合をそれぞれの階ごとに伺います。
◎雨宮観光MICE振興部長 前期の運営期間では、1階の公益床と営業床の割合はおおむね3対7、2階は全て公益床、3階は5対3、4階は全て営業床でございました。次期運営期間におきましては3階のみ営業床の面積をふやしており、割合はおおむね2対27となってございます。
◆宇佐美委員 1階と2階の公益床、営業床は前期とほぼ変わらないということですが、3階は営業床の割合がふえました。これは事業者側の提案ですか、伺います。
◎雨宮観光MICE振興部長 附属機関でございます横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会からの提案、審議を経まして、営業床、公益床の区分や面積を決定し、次期運営等事業者の公募要項において示した上で、事業者の提案を募集しております。
◆宇佐美委員 床の使途では3階、4階は前期とほぼ変わらないということですが、レストランや宴会場、披露宴会場などの貸しホールとなると、せっかくの観光資源がもったいない気がしてなりません。2017年の市民アンケートでは、マリンタワーに魅力を感じると答えた方が55%で、どこに魅力を感じたのかという問いには、眺望が65%、外観のライトアップが56%、ショップ、レストランはわずか11%です。逆に、魅力を感じないと答えた方は40%で、その理由としてショップ、レストラン40%、イベント、展示物の不足が42%となっています。レストランと貸しホールで横浜らしさと言えるのかということなのです。そもそも公益床とされている3階のマリンタワーホールの利用件数は、2016年度では、一般宴会やブライダルが4分の3を占めて、実質的には営業床として利用されています。今回の提案は、先ほどおっしゃっていただいたように、同ホールが営業床となっています。これでは市民利用の公益性が喪失していると考えますが、見解を伺います。(「そうだ」と呼ぶ者あり)
◎池戸文化観光局長 横浜マリンタワーでございますが、委員が先ほどおっしゃったように、観光交流施設という位置づけで本市の普通財産となっております。なお、前期では3階ホールでの飲食を伴う利用については利用可能時間の2割、20%を上限としておりまして、その範囲内でアフターコンベンション、ブライダルに、これは市民の方も含みますけれども、御利用をいただいております。
◆宇佐美委員 市民の方がブライダルに何回も来るとは思えないのですけれども、次期の提案書には、外観から緑を多く配置し、2階フロアではお子さんから大人まで楽しめる空間を確保しています。この提案書どおりになるのか危惧しております。前期の提案書には、1階にFMヨコハマのラジオブースを設ける、2階は観光交流ゾーンとしてイメージオブ横浜、エキゾチック横浜、古きよき時代の横浜を中心に横浜の過去、現在、未来をビジュアルに表現する展示施設となっていました。しかし、さきに述べたとおりの空間となってしまいました。このことから、外観と2階の部分を今度こそは提案書どおり履行されることを担保していただきたいと考えますが、どのような措置をとられるのか、伺います。
◎池戸文化観光局長 次期運営等事業者と定期建物賃貸借契約を締結する際には、公募時の提案内容を誠実に実行しなければならない旨をしっかりと盛り込んでまいりたいと思います。
◆宇佐美委員 協定書にはしっかり書かれていたと思いますが、その協定書どおりにしていただきたいと思います。
 昨年9月に横浜マリンタワー運営等事業者選定委員会が出した評価報告書には、第1に、現運営を踏まえた堅実な提案でありながら、同時にトレンドや地域の動きを踏まえた提案であること、横浜市の観光交流施設としての役割を十分理解した提案であるとべた褒めしていますが、先ほどから繰り返し言っておりますように、横浜らしさはレストランや貸しホールで出すのは容易ではありません。観光資源があるのにうまく活用できていないのが問題ではないかと思います。
 事業者側が提出した運営事業提案書では、横浜市民ファーストの進化とありました。それならば、もっと市民と観光客に開放していただきたいと思います。市民と観光客が交流できるようなラウンジなどがあれば、ゆっくりと腰をおろして休憩ができます。海外の方とは異文化交流ができるのではないかと考えます。2階だけでは全く足りません。お金を払わないと利用できない施設では、よっぽどの魅力がなければリピーターにはなりません。(「そうだ」と呼ぶ者あり)改修工事期間が3年となったことから、事業者との交渉をこれから重ねて、まだ契約書を交わしていないということですから、また来たいと思われるような魅力的な施設にしていただきたい、このことを強く要望しておきます。そして、契約書に反映されるまで注視し続けますので、よろしくお願いいたします。
 次は、文化芸術創造都市における海外交流について伺います。
 まず、海外との交流事業の一つ、日中韓都市間文化交流事業とはどういった事業なのか、伺います。
◎池戸文化観光局長 これは、平成26年に日中韓の相互理解の促進、連帯感の形成を目的とした国家プロジェクト東アジア文化都市の初代都市として、中国の泉州市、韓国の光州広域市と文化交流を行いました。この交流を一過的なものとせず、その後も友好を深めるため、平成27年以降も毎年、泉州市及び光州広域市を初めとした歴代東アジア文化都市とアーティスト、芸術団の相互派遣や青少年交流等を行っているものです。
◆宇佐美委員 では、この昨年度の実績を伺います。
◎松元文化プログラム推進部長 平成30年度は、中国の泉州市、韓国の光州広域市及び済州特別自治道の舞踊団を招聘し、Dance Dance Dance@YOKOHAMA2018等で公演を行ったほか、横浜市立東小学校を訪問し、公演後、児童との交流の機会を設けました。また、横浜からは、光州広域市で改正された芸術イベントにダンスチーム2組を派遣したほか、泉州市で開催された美術作品展にアーティスト2名を派遣し、現地で創作活動、作品展示を行いました。
◆宇佐美委員 きょうは中国の、Dance Dance Danceへ参加された方々がお帰りになるということですが、この間、参加された方々の感想はどのようなものがありましたか、伺います。
◎松元文化プログラム推進部長 参加者からは、国が違っても文化芸術の楽しさ、感動も同じだと感じたということや、公演を通じて交流することで日本にとても親しみが湧いたなどの感想をいただきました。また、平成29年度に横浜で開催した青少年交流では参加者が最終日に涙を流して別れを惜しむ場面もあり、その後もお互いの国を訪問するなどの交流を続けている方がいると伺っております。
◆宇佐美委員 今も交流が続いているということですが、もう一つ海外との交流事業がありますが、アーティスト・イン・レジデンスという事業の概要と実績をあわせて伺います。
◎渋谷文化芸術創造都市推進部長 国内外のアーティスト、クリエイターが滞在先の地域から刺激やインスピレーションを受けながら創作活動を行うもので、アトリエの提供に加え、生活面でのフォローなど、総合的に支援をしております。平成30年度は初黄日ノ出町地区を中心に64名を受け入れました。うち、海外からの受け入れは24名でした。滞在期間中には、地域との交流に加え、ワークショップや展覧会を実施いたしました。これらにより、アーティスト、クリエイターのさらなる集積や創造都市横浜の魅力発信などにつなげております。
◆宇佐美委員 どちらの事業も、国同士がどういう情勢であっても、都市間でのつながり、人間同士の感情でつながることができるすばらしい事業だと評価しております。政情不安が報道されていますが、こういったときだからこそお互いの顔が見える交流が大切だと思いますが、見解を伺います。
◎池戸文化観光局長 文化芸術は、国や人種、言語や信条なども超えて人々を感動させ、相互理解や連帯感の醸成に結びつける力があると考えております。国際社会においては、日々さまざまな摩擦が報じられておりますが、都市だからこそできる市民レベルの文化交流は意義があるものと考えております。今後も文化芸術を通じた海外諸都市との交流事業を継続してまいります。
◆宇佐美委員 本当に大変意義があるものだとおっしゃっていただきました。
 昨年6月15日に横浜市国際平和の推進に関する条例が施行されました。この条例の第7条には「市は、国際平和の推進に関する施策を実施するため、必要な財政上の措置を講ずるものとする。」とあります。文化交流事業も立派に平和に貢献し得る事業ですから、今後は予算を減らすことなく増額し続けていただきたいということを要望し、質問を終わります

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