◆古谷委員　日本共産党、古谷靖彦です。
　委員長、スライドの許可をお願いします。
○磯部副委員長　どうぞ、お使いください。
◆古谷委員　どうぞよろしくお願いいたします。
　新型コロナウイルス対策について伺います。まず、スライドをごらんください。（資料を表示）これが新型コロナウイルス、CoronaVirus Diseaseの頭文字をとってＣＯＶＩＤ－19と呼ばれています。まず、現在の国内の患者の発生状況及び県内の発生状況についてどうなっているのか、伺います。
◎氏家健康安全部長　時点が日々動いておりますが、私どもが最新でつかんでおります数字では、３月１日現在、国内では239例、ダイヤモンド・プリンセスからは、ちょっと時点がずれますが、29日現在で706例、それから県内でございますが、３月１日現在で27例報告がございます。
◆古谷委員　局長、現在の横浜市内の感染状況についての認識と今後の見通しについて伺います。
◎田中健康福祉局長　国内においては患者が急激にふえたことでフェーズが変わっていると考えております。横浜市内としては、現状では国内の急増というペースとまでは至っておりませんが、いずれにしてもこの２週間で急速に拡大が進むかどうか、終息するかどうかの瀬戸際だと認識をしております。国の専門家会議においても、これからとるべき対策の最大の目標は、感染の拡大スピードを抑制し、可能な限り重症者の発生と死亡数を減らすこととしておりますので、国の基本方針等を踏まえ感染の拡大防止と重症化予防に重点を置き着実に対応していきたいと考えております。
◆古谷委員　次のスライドをごらんください。今設置されております新型コロナウイルス感染症のコールセンターの実績になっています。今後の相談件数のトレンドをどう見られているのか、また、そのコールセンターにはどんな声が寄せられているのか、伺います。
◎氏家健康安全部長　現在、コールセンターの件数は、直近で３月１日現在までカウントいたしまして3800余の件数をいただいております。基本的にコールセンターは、そもそもこの病気がどんな病気なのか、初期のころはその辺から始まりまして、今現在は感染したらどうしたらいいのか、あるいは感染しないためにはどうしたらいいのかということで、いわゆる予防法の問題であったりということできていますけれども、一番最近では、いわゆるハザードといいますか、どこがとかというところを気にされている方であったり、危ないところはどこなのかということであったりとか細かいお話が出ています。先ほど副市長も御答弁申し上げましたが、また逆にそうした不安がさまざまなデマといいますか、要らない憶測を呼ぶ材料にもなってしまっているかと考えております。
　先ほど申し上げましたように私どもも回線数の増加はさせていただきました。今後については、恐らくこのトレンドでいけば、しばらくこの推移で伸び続けることが想定されるかなと。いずれにしましても、この２週間の状況を見守りまして今後のことは考えたいと思っております。
◆古谷委員　局長、今コールセンターにはこういった声が寄せられているといろいろ出されていますが、新型コロナウイルスについて市民が不安に思っていること、あるいは困っていること、どういう認識なのか、局長の見解を伺います。
◎田中健康福祉局長　今コールセンターの中に入っている御意見にもありましたように、やはり大もとは新型コロナウイルス、病気自体のことがよくわからないということが根底にあろうかと思います。あわせて治療方法も、特効薬がないとか予防接種等もないということも含めて、ベースとしては病気に対する不安が非常に高いのかと思いますが、だんだん知見としてもいろいろなことが、日々新しい情報が出てきておりますので、私どもとしてもそういった情報をしっかりお伝えして、先が見えない不安といいますか、そういったことの解消に努めていければと思っております。
◆古谷委員　次のスライドをごらんください。新型コロナウイルス感染症の帰国者・接触者相談センターの実績及び本市衛生研究所のＰＣＲ検査の実績などです。この相談センターは、私がもらった数字では今のところ1155人の方が電話しているというところなのですが、どんな声が寄せられているのでしょうか。
◎氏家健康安全部長　実績は、こちらも３月１日現在で2200、１日当たりおよそ200件程度今現在寄せられている状況でございます。主には基本的な症状で発熱とか倦怠感ということがございますので、市民の方も含めまして、その点について、自分が感じているのだけれどもどうしたらいいのか、どこの病院に行っても大丈夫なのかということでのお問い合わせをいただいたり、あるいは海外へ渡航歴のある方はそのことを気にされて自分は大丈夫なのかということで御相談いただく例もございます。
◆古谷委員　自分がかかったのではないかと思われる方であるとか、あるいは医師からも電話がかかってきていると聞いています。そういう切実な要望が寄せられているのですが、1155人の方が電話をして、結果、感染研に依頼したものも含めて衛生研究所が実施したＰＣＲ検査は180件となっています。検査につながるのが15％程度となっています。これは検査に回るのを余りにも厳しく絞り過ぎているのではないかと思いますがどうか、伺います。
◎氏家健康安全部長　ＰＣＲの検査につきましては、国の基準に基づきまして、発熱、倦怠、あるいは医師の総合的な判断ということで対応させていただいております。今現在、医療機関からのお医者様による検査依頼が非常にふえておる現状でございますが、本日も30件以上の検体の確認を行わせていただいております。単に検査をしてほしいということで、例えばちょっと熱があるのだけれどもとか、熱はないけれども倦怠感があるのだけれどもということで、いわゆる国の基準に該当しないことも含めて検査を望まれている方全てにお答えはできておりませんが、今現在について言えば、必要な検査については対応させていただけていると考えております。
◆古谷委員　非常に切実な声としてこちらのセンターには寄せられていると思うのです。それが柔軟な対応をせよと、国のほうも指針を出しておきながらそういう言い方をしているのは非常に現場に苦労をかけているかと思っております。その柔軟な対応というところでぜひ検討いただきたいと思うのです。
　国立感染研究所では、２社の民間会社と契約することでＰＣＲ検査の検査体制の拡充を図っています。本市も民間会社の検査会社の活用や市民病院などの検査体制の整備、こういうことでＰＣＲ検査体制を拡充する考えはないのかどうか、伺います。
◎氏家健康安全部長　ＰＣＲの検査体制につきましては、先週、首相から保険診療の制度に切りかえて、いわゆる保険医で対応できるようにするということでのお話がございました。これは求める最終的な形なのではないかと考えております。ただ、そこに至るまでの前段で我々がＰＣＲをどれだけ受けられるかということで、この体制の拡充につきましては、国、県、感染研等との連携とかということで進めておりますが、委託につきましても、民間の委託検査機関大手２社に連絡をさせていただきましたが、１社は今現在、国から受けているので自治体の対応はできない、逆にもう１社のほうは検討する余地はあるということでいただいておりますので、今後状況は見きわめていきたいと思っております。
　また、検査機の増設等も考えられますが、こちらも今現在どこも求めている状況でございまして、端的に言って今から１週間、２週間で、きょう買えばあした届くというものではない状態になっているという状況でございます。国、県と連携し、引き続き我々も対応できる件数を何とかカバーしてまいりたいと思っておりますが、いずれにしろ短期的に即応するというのは今の現状では困難な状況かと思っております。
◆古谷委員　一、二週間が大事だと言っているわけですから、ぜひこの点については全市を挙げて拡充を図っていただきたいと思います。国の基本方針では、ＰＣＲ検査は重症例に絞って行うということになっています。しかし、新型コロナウイルスは大多数が感染しても無症状、もしくは軽症だということが明らかになっています。このまま国の方針に従って重症患者のみを検査するという体制では、大多数の無症状や軽症の患者さんには検査をしないとなれば市中の感染あるいは家族間の感染、こういう感染を拡大してしまうのではないかと懸念を持っているのですが、どうでしょうか。
◎田中健康福祉局長　まず国の基本方針については、患者数が継続的にふえていく状況では重症者対応にシフトしていくということが医療体制の確保でありますとか死者を出さない対応として基本的に示されております。そういう意味では、私どもとしては、重症者の検査体制は基本的に確保していくということが一義的に求められていると思っております。今、国でも保険適用等のお話もございましたので、広く検査をしていくということについては、この後、具体的な対応についてはいろいろ出てくるかと思いますが、いずれにしても無症状でも軽症でも感染する可能性があるということでございますので、軽い症状等があった場合に、やはり今の状況を鑑みて、市民の皆様方には外出を控えるとか自宅での対応をしていただいて様子を見ていただく、そういったことも含めてお願いしたいと考えております。
◆古谷委員　もう一度検査体制を伺うのですが、少なくとも医師が必要だと判断したときに検査ができるようにすべきだと思いますし、その体制を至急整えるべきだと思いますが、いかがでしょうか。
◎田中健康福祉局長　国の検査基準で、今部長も申しましたように、市民の方から単にどうかわからないので検査をしてほしいということについては、申しわけございませんがお断りしておりますが、医療機関からこういったことが疑われるということについては比較的柔軟に対応させていただいているところでございます。引き続き医療機関とも連携をさせていただければと思っております。
◆古谷委員　ぜひ検査体制の拡充をすぐに図っていただきたいのですが、そういった検査体制が整うまでは、学校はあすからお休みですが、例えば医師の判断で仕事等を休めるように、今のところ診断書を出したところでそれが有効かということもありますので、そういう休めるような診断書を出せるようにしてはどうかと思いますが、どうでしょうか。
◎氏家健康安全部長　国からも発熱等の風邪症状が見られる場合には自宅待機ということで話をされております。私どもも、そういう形をなるべく促進できるようなシステム、方法はぜひ考えていきたいと思います。ただ、横浜市だけでこれをやっても意味はなく、県下、あるいは国内で一斉にできるというところをとらないとやはり全体の感染防止はできないと思いますので、今後の国の動向等も注視しながら見てまいりたいと思います。
　なお、委員がおっしゃられたように、医師の診断書ということで、実は行政医、ドクターにもお聞きをしましたが、診断書としてここに書くというのはドクターとしては非常に判断がつらいところがあると、何の病気だか全くわからないということで意見はいただきましたが、頂戴した御意見はぜひ参考として承ってまいりたいと思います。
◆古谷委員　何らかの形でやらないと、多分有給休暇を使ってくれとかそういう話ではないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。
　局長、自宅での過ごし方、あるいは家族間感染を防ぐためには啓発が本当に必要だと思うのですが、いかがでしょうか。
◎田中健康福祉局長　おっしゃるとおりでございます。自宅での過ごし方の部分ですが、ここで改めて申し上げさせていただければ、症状のある人と他の同居者の部屋を可能な限り分ける、症状のある人の世話をする人はできるだけ限られた方にする、できるだけ全員がマスクを使用する、また日中はできるだけ換気をするなど、こういった中身が日本環境感染学会から提示をされております。こうした一般的な療養の際の注意を含めまして、帰国者・接触者外来の窓口や市のホームページでも既に掲載をしているところでございます。
◆古谷委員　医療の体制について伺います。現在、市内の帰国者・接触者外来の設置状況はどうなっているのか伺います。
◎氏家健康安全部長　市内は現在、７カ所で設置をさせていただいております。
◆古谷委員　それは今の患者の発生状況等から見て足りているのでしょうか。
◎氏家健康安全部長　現状では足りていると考えておりますが、今後の発生状況等も見ながら検討していかなければいけないと思っております。なお、動線の確保等で非常に御不便をおかけしながら、なかなか効率的に診察が進まない、１時間外でお待ちいただくようなことがあったり、さまざまな状況が生まれていると現場からは聞いております。
◆古谷委員　あと、多くの軽症者の通院が見込まれる民間の市中病院などの医療機関に、知識をサポートするというか、こういう仕組みが何か必要ではないかと思いますが、どうでしょうか。
◎氏家健康安全部長　国の医療機関における新型コロナウイルス感染症への対応についてということで示されている医療機関従事者向けの対策といたしましては、呼吸器症状を有する患者を診察する際にはサージカルマスクを患者に着用させること、また医療従事者側もサージカルマスクを着用し手指衛生を遵守することということで示されております。あとは一般的に手袋等が必要であればと考えておりますが、挿管、例えば呼吸器を中に入れるとか、そういう具体的な作業がない限りは、基本的にはサージカルマスク等で足りると国からは示されております。
◆古谷委員　続いて、マスク不足について伺います。次のスライドをごらんください。国内のマスク不足は本当に深刻な状況になっていると思います。特に医療現場にまで足りていないという状況が及んできたと聞いています。医療現場は特にマスクは必要不可欠なものだと思います。その必要不可欠なマスクが足りない状況が出ていると。ある中核病院では、医師、看護師を初めとする医療従事者もマスクは１日１枚というふうに制限されていると、私は本当に感染を広げてしまうのではないかと危惧します。間もなく在庫が途切れてしまうと悲鳴にも近い声も上がっている病院もあると聞いています。
　次のスライドをごらんください。これは新型インフルエンザ等の対策のために備蓄している本市の医療資器材の在庫の状況になっています。これらを活用することも含めて、本市の市内医療機関のマスク不足への対応についてどう考えているのか、伺います。
◎氏家健康安全部長　新型コロナウイルスを受け入れていただいている病院あるいは帰国者・接触者外来を設置している医療機関、夜間急病救急センター等を初めとして、新型インフルエンザ対策で備蓄したサージカルマスクについては既に適宜送付をして、供給をさせていただいております。備蓄しているマスクは医療機関を中心に配布しておりますので、高齢者施設等への配布は今後対応を検討していくことになろうかと考えております。
◆古谷委員　民間の市中病院も足りないと言っているのですけれども、そこはどうですか。
◎氏家健康安全部長　まず一義的には既に受け入れをしていただいている医療機関、優先的なところということで考えております。また相談センターということで、あとは足りているだけの中で、国も増産すると言っておりますので、今後我々も供給に努めてまいりたいと思いますが、一般の市中病院等の配布については、市医師会等関係機関ともこれから相談をさせていただいて検討していきたいと思います。
◆古谷委員　先ほど回答にもあったのですが、高齢者がたくさんいる介護施設等もぜひ対応すべきだと思いますし、あしたから開くわけですけれども、学童やキッズクラブ、そういう指導員さんにもそういう対応とかウイルス対策のノウハウを徹底するべきだと思います。
　また、感染すれば重症化リスクが非常に高い高齢者に向けてはマスクの支給等もぜひ検討すべきだと思いますがどうか、伺います。
◎田中健康福祉局長　委員のおっしゃる部分については非常に必要なところもあろうかと思いますが、現時点での備蓄状況と、それから今部長からも御答弁申し上げましたように、医療機関、高齢者施設等の状況によって、現時点では優先順位をつけながら対応は検討していきたいと思っております。また、国のほうで増産等の動きもございますので、本市としても必要なものについては国にも要望してまいりたいと思いますし、できるだけのことはしていきたいと思いますが、個人に対しての市からの支給については現時点では難しい状況であろうと思っております。
◆古谷委員　続いて、対応に当たられている職員さんの問題なのですが、衛生研究所の検査体制、あるいは新型コロナウイルス感染症帰国者・接触者相談センターの人員の体制、こういう勤務状況はどうなっているのか、また必要であれば体制を拡充することもいち早く行うべきだと思いますがどうか、伺います。
◎氏家健康安全部長　現在、衛生研究所内において、協定等を含めまして職員の応援体制も組みながら夜間等の検査を実施させていただいております。また、帰国者・接触者相談センターも回線数を増設する等で対応しております。今後も引き続き体制の充実に努めてまいりたいと思います。
◆古谷委員　現場の職員さんが倒れないようにぜひ迅速に対応いただきたいと思います。
　ＰＣＲ検査費用を初め、これまで新型コロナウイルス対策でかかった費用はどのぐらいかかっているのか伺います。
◎氏家健康安全部長　現在までに、コールセンター、帰国者・接触者相談センター関係で約1700万円ほど、それから患者さんの搬送等を含めまして現段階ではおよそ5400万円程度ということで考えております。
◆古谷委員　副市長、コロナウイルス対策は、この一、二週間が山場だという話があったのですが、今後どこまでの広がりを見せるかというのはまだまだ予測がつかないところがあると思います。医療体制にかかわるものも含めて、休業保障を含めた経済対策も含めてしっかりとるためには速やかに補正予算を組むべきだと思いますがどうか、伺います。
◎荒木田副市長　まさしく現在、感染拡大の防止に向けて全庁的な体制をとっているところでございます。これからも全力で取り組んでいかなければならないと考えております。市民の皆様に不安が広がらないよう引き続き必要な対策を状況に応じて常時充実させていく必要がございます。必要なときには速やかに補正予算を編成するなど万全を期してまいります。
◆古谷委員　現時点でも市内経済は非常に大変な状況になっていると思いますので、ぜひ速やかな対応をお願いしたいと思いますし、補正予算を速やかに組んでいただきたいと思います。
　続いて、要介護認定事務センターの設置について伺います。介護保険法では、申請されて30日以内で要介護認定をするということになっています。しかし、本市は大幅におくれている状況と聞いています。
　本市の要介護認定の申請から決定までの期間の状況とおくれている理由は何なのか、伺います。
◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長　申請から決定までの所要日数は、平成30年度実績で46.4日となっています。
　認定決定がおくれている理由として、後期高齢者数の増加に伴い要介護認定申請がふえていることがあります。また、審査判定に必要な主治医意見書の提出までに期間がかかっていることも要因の一つとなっています。また、事務的な話ですけれども、認定調査票と主治医意見書がそろってから、内容点検や審査会資料を委員に送るときの個人情報のマスキングとかさまざまな作業がありますので、そういった作業についても時間がかかっているところでございます。
◆古谷委員　認定決定がおくれるというのは、単に利用者さんに迷惑をかけるだけではなくて、介護事業者にも非常に大きな負担をかけています。その影響をどう捉えているのか、伺います。
◎田中健康福祉局長　要介護度の決定に時間がかかることで、特に暫定ケアプランでの想定よりも軽い要介護度が出た場合に、利用者、ケアマネジャーの方に費用負担やサービス調整などの御負担をかける状況になっていると思っております。このため所要日数を短縮し、認定決定がおくれないようにする必要があると考えております。
◆古谷委員　ケアマネジャーさんは結局判定が出ないとなれば暫定でつくらざるを得ない、暫定でつくってから、決まってからもう一度つくらなければならないと、２倍の仕事をしなければならないという御負担をかけています。それを解消するために、今回、要介護認定事務センターを設置するという話なのですが、先行して要介護認定事務センターを設置した政令市で法定どおり30日以内になったところはあるかどうか、伺います。
◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長　今現在、認定事務センターを設置した政令市は８市ありますけれども、30日以内におさまっているところはございません。しかしながら、30日台まで少なくなっているという市はありますので、そういった市の状況も踏まえて、本市としても期間の短縮について検討しているところでございます。
◆古谷委員　実はなかなか結果が出ていないのですよ。名古屋では逆に延びてしまったという事例も聞いています。こういうことで、暫定で実施していたケアプランよりも軽い要介護度と出てしまった場合、既に実施したサービス費用は誰が負担するのか、伺います。
◎松本担当理事兼高齢健康福祉部長　そもそも介護保険は、申請して認定を受けて決定をしてサービス利用ということですけれども、申請日にさかのぼってサービス利用ができますので、それは認定事務センターが、できるようができまいが、そういうことで20年間やってきたわけであります。したがいまして、最初に認定結果が出るまでの間は暫定ケアプランというのをつくりますけれども、暫定ケアプランの区分支給限度基準額を超えた場合については利用者が負担することになるということであります。
◆古谷委員　つまり本市の事務作業がおくれたことで本人負担がふえてしまうという事例もあるわけです。暫定プランより軽い認定結果となった場合に、本人の不利益にならないように国に制度改正を求めるべきだと思いますがどうか、伺います。
◎田中健康福祉局長　認定結果が出る前の暫定ケアプランの内容につきましては、今委員御指摘のような課題もございますので、認定決定後に費用負担が変わる可能性があることを担当のケアマネジャーから利用者に丁寧に説明をしていただくようにしております。この問題については運用の中で対応できると考えておりますので、現時点で国へ制度の見直しを要望する考えはございません。
◆古谷委員　他都市の事例では結果が出ていないわけですから、その点についてもしっかり検討いただきたいと思いまして、質問を終えます。