公共施設の保全事業などで市内建設業者の仕事興しを
横浜市議会は８日一般質問が行われ、かわじ民夫議員が日本共産党を代表して、横浜市中小企業振興基本条例、市内建設業者の仕事興し、小児医療費助成制度、市内米軍基地について、市長に質問しました。
景気が大きく後退し、市内経済の中心を担う中小企業の経営は厳しく、中でも市内の建設業の倒産は深刻です。横浜市建設労働組合連絡会が今年４月行った調査では、１ヶ月間に仕事が14日間以下の業者が12％で、収入から必要経費を差し引くと半数近くが生活保護基準以下となっています。
かわじ議員はこうした厳しい実態から、今年４月施行された中小企業振興基本条例を生かし、来年度から18年間の年間平均で約833億円の施設保全費を、市内中小建設業者に優先発注するべきと訴えました。また、施設の長寿命化に欠かせない施設の点検作業や改修を緊急雇用創出と位置付け、地域事情を熟知し、技術のある市内建設業者を活用すべきとして、市長の見解を問いました。また、千葉県野田市で施行され、県内でも川崎市などで検討が始まっている公契約条例についての見解を問いました。
林市長は、建設産業は経済波及効果が大きく、公共工事の品質確保や災害時の市民の安全確保などにも大きな役割を担っており、その活性化は大きな課題と考えていると述べ、現在、公共建築物の劣化調査や法令に基づく定期点検は市内の建設関連業者に発注しており、今後も継続していきたいと答えました。公契約条例については、労働者に支払われる賃金の額などの労働条件は労使間で自主的に決定されるものと考えているが、公契約条例の制定については国の労働政策等の動向や関係者の意見を確認して研究していくと答弁しました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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