対象10万人 無料で
日本共産党の繰り返しの申入れ実る
黒岩祐治県知事は2月6日、県内全域の高齢者施設や障害者施設の職員全員にコロナの定期的な検査を始めると発表しました。クラスター（感染者集団）発生が多く、感染者が重症化しやすい高齢者施設などでの感染拡大防止を目指すものです。対象は10万人規模で、無料で検査を受けられます。今年3月までに始める予定。
高齢者施設などの全職員への定期検査の実施は、日本共産党神奈川県議団・党市議団が行政に対して繰り返し求めていました。
全てのケア労働現場で定期検査を
横浜市の現状は、コロナ陽性者が出た時やクラスター発生が確認されてから対処するという「モグラたたき」的な対応と高齢者施設の新規入所者へのPCR検査にとどまっていますが、県の発表は事態の打開につながる一歩前進の流れです。大阪市は、神奈川県と同様の措置を2月からスタートさせています。横浜市も県待ちではなく、速やかな実施が求められています。
今後は、高齢者施設などにとどめることなく、学校、幼稚園、保育園など、対面労働を主とするケア労働者や、市中クラスター連鎖が発生しやすい場所での一斉・定期的な検査を行うよう求めていきます。
全国の進んだ取り組みに学ぼう
千葉県松戸市は、無症状でコロナのPCR検査を行った65歳以上や教育・保育施設勤務員などに費用助成をしていますが、対象を市内在住者に拡大しました。横浜市会では、来年度予算を決める議論が始まっています。カジノや上瀬谷巨大テーマパーク、新劇場など市民が求めていない事業に多額の税金を割り当てるのではなく、市民の不安に応え、生活を支えることにこそ力を注ぐべきです。全国の取り組みも力にしながら全力をあげます。 しんぶん赤旗2/9号より引用あり
来年度予算を決める市会開催中
ぜひ傍聴を
会期は2月1日～3月23日までです。本会議や予算特別委員会の日程、登壇予定者は、団ホームページに掲載しています。ぜひ傍聴にお越しください。日本共産党横浜市議団で検索を。
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