議会での質問・討論(詳細)

2021年2月12日

■議案関連質問 宇佐美議員さやか 2021年2月10日

改定する国際戦略に沿って、国に核兵器禁止条約の参加を求めよ

宇佐美議員日本共産党を代表し今定例会に提出された議案に対し、質問します。

まず、はじめに、市第128号議案横浜市国際戦略の改定についてです。本市国際戦略は2015年度に策定され5年を経過しました。これまでの5年間に地球温暖化による気候変動の影響が世界各地で顕著化し、自然災害が多発しています。新型コロナウイルスは全世界で猛威を振るいパンデミックを引き起こしています。人間の安全性を脅かす深刻な事態が進んでいます。

世界の情勢は、今回の改定案でも指摘しているように持続可能な開発目標SDGsをはじめ、環境・社会・経済分野の課題に統合的に全世界が取り組むことを求めています。日本最大の基礎自治体として、横浜が先進的な事例を世界の都市と共有し、世界の諸都市とともに国際社会の平和と繁栄に貢献する必要があるという改定戦略の認識については、全面的に共感するものです。地球規模の課題解決に取り組み、イニシアチブを発揮することこそ日本最大の基礎自治体としての本市の役割です。そして、その視点を基本方針の第三ではなく第一に掲げることが世界の諸都市の信頼を得る大前提となると考えます。この点での市長の見解を求めます。

林市長 市第128号議案についてご質問いただきました。地球規模課題の解決への取り組みを第一に掲げるべきとのことですが、地球規模課題の解決には本誌だけでなく国際機関やJICAなどの関係機関、海外の姉妹都市、友好都市等と連携した取り組みが必要と考えています。国際戦略には三つの基本方針の一つに、地球規模課題の解決を位置づけておりますので国際戦略を着実に進めるとともに、日本最大の基礎自治体としての知見経験を発揮していきます。

宇佐美議員:今回の改定では、2017年に市会の場において全会一致で可決された「核兵器のない世界の実現を強く求める決議」さらに、翌2018年に全会一致で制定された「横浜市国際平和の推進に関する条例」等を踏まえ、重点的な取り組みの七つの柱の最後に「核兵器のない世界の実現に向けた取り組みを推進していきます」と記述されました。核兵器のない平和な世界を希求する横浜市会の総意が反映され、同時に本市の決意を示したものと考えます。しかし、これまでの市長の平和事業に対する姿勢から、その決意が本物であるか懸念せざるを得ません。

本年1月22日、「核兵器禁止条約」が発効されました。核兵器が史上初めて違法化されるという核廃絶に向けた新たな局面の歴史的な第一歩を踏み出しました。しかし、残念ながら、未だに世界で唯一の戦争被爆国である日本は、署名、批准に応じようとしていません。日本政府が核兵器禁止条約に参加することによって、日本が道徳的権威をもつだけでなく、現在アメリカの同盟国であっても核兵器を拒否できるという例を示すことになり、国際社会で倫理的・政治的リーダーシップを発揮することができます。

これまで、わが党は何度も市長に対し、核兵器禁止条約に署名、批准をするよう政府に要請することを求めてきました。しかし、市長は、核問題は政府の専権事項として政府への要請を拒否し続けています。

今後も同様の態度をとり続けるならば、改定戦略で世界平和への貢献として位置付けた重点的な取り組みは、すべて絵にかいた餅になると言わざるを得ません。改めて、改定戦略遵守の立場から日本政府に核兵器禁止条約に署名し、批准することを求めるべきです。市長の見解を求めます。

林市長日本政府に対する署名批准の働きかけですが、核兵器廃絶に向けて国際社会をリードすることを政府に期待しますが条約の批准は政府が判断すべきと考えております。また被爆者国際署名を提出したことをもって、日本政府を含めたすべての国に条約締結を求めています。本市としては引き続きあらゆる核実験への抗議や警察を通じた核兵器廃絶に向けた取り組みを進めていきます。

宇佐美議員:改定戦略は本市の次期4か年計画と期間が重なります。次期4か年計画は当然ながら今年の夏に選出される市長の手に委ねられます。それにも関わらず重点的な取り組みの柱として、ここには何と、まだ検討中の「新たな劇場整備の事業化検討・推進」と書き込まれています。大問題です。本文中では「検討を進めている」という前書きがあり、議案の説明では「検討することに予算がついている」 「今後、海外の有名なキャストを招聘するためには、海外とのつながりをつくりたい」と、聞きました。改定国際戦略が可決されることによって、事業決定していない「新たな劇場整備」に議会が事実上のGOサインを出すことにつながります。

さらに、このコロナ禍で、海外からのキャストの招聘どころか、国内のイベントは、人数制限や感染症の対策で公演、催事を行うことが厳しい状況です。先を見据えてということですが、まず、市民生活をしっかり見る必要があると思います。 まだ、検討の段階でしかない「新たな劇場」の記載は、同劇場整備に執念を燃やす林市長への忖度ではないか、または、市長が知っていて改定戦略に滑り込ませたのか、どちらにせよあってはならないことだと考えます。市長の見解を伺います。

林市長新たな劇場の記載についてですが、文化芸術を通じた国際交流機会の損失の取り組みの一つとして、記載しております。国際戦略は中期四か年計画等と連動しながら、計画に記載された事業や周期的に取り組むべき事業を推進するにあたっての、基本的な考え方を示したものであり各政策の事業化にあたっては、年度ごとの予算に計上し、ご議論いただくものと考えています。

次期障害者プランでは法定雇用率1.5倍化の障害者雇用をめざせ

宇佐美議員:次に、市第129号議案 第4期横浜市障害者プランの策定についてです。

2015年度に第3期プランが策定され、今回の案では「障害のある人もない人も、誰もが人格と個性を尊重し合いながら、地域共生社会の一員として、自らの意思により自分らしく生きることができるまちヨコハマを目指す」ということを基本目標としていることが記されています。目標としては、素晴らしいと思います。

しかし、障害者への差別の問題では、2016年、津久井やまゆり園で、元職員による悲惨な事件が起き、優生思想が改めて問われています。また、本市では、障害者施設の建設を巡って、住民の同意を得られず、障害者の生活と生命を脅かす出来事が起きています。障害者に対する根強い差別意識を無くしていくためには、障害のある方々が日常生活の中で一緒に社会生活を送っていることを市民が身近で認識できること、社会全体で差別を許さず、障害児者の尊厳と人権を保障することに力を合わせることが重要です。そして、障害者が生き生きと働ける場を市が本気なって提供し、市民に見せていくことが、差別意識をなくすうえで極めて有効と考えます。

現在、本市は法定雇用率2.5%を下回っています。国の基準が3月から0.1%増の2.6%となりました。法定雇用率の達成でよしとするのではなく、少なくとも1.5倍以上、約4%以上を目標にかかげ、障害者の雇用を増やすべきと考えますが、見解を伺います。

林市長障害者雇用率4%以上を達成すべきとのことですが、横浜市障害者プランに基づき障害者雇用進めていく上で本市が率先して雇用の促進に努めてことはとても重要なことです。今後政策を推進しつつ、雇用主としてまずは法定雇用率の達成に向け障害者の働く場の確保に積極的に取り組んで参ります。

宇佐美議員:障害児者への教育の分野では、2015年に、教育委員会が、当事者や保護者に知らせることなく北綱島特別支援学校を「廃校」にするという方針を示しました。保護者は、大きな衝撃を受けたことを容易に想像できます。保護者の学校存続を求める声に押され、教育委員会は廃校の方針を改め「分校」という扱いにし、現在に至っています。

今回の原案では、教育の現状と施策の方向性で「特別な支援が必要な子どもが増えています。また特別支援学校では障害の多様化・重度化・重複化への対応が求められています」「医療的ケアを必要とする子どもへの対応や多様なニーズに応じた学びの場の提供、保護者の負担軽減に向けた取組が求められています」と記されています。教育委員会はこの方向性の実現・具体化を進める責務を負っています。

本校と何ら変わらない扱いであるならば、いつ廃校の方針が出されるかわからない不安定な分校という扱いのままではなく、保護者の強い願いである本校に戻すことが、このプランが示す方向性の具体化ではありませんか。教育長の見解を伺います。

鯉渕教育長北綱島特別支援学校についてですが、保護者の皆様からのご意見等を、伺う場を継続して儲けています。そこでいただいているご要望等を踏まえ、分校に移行前と変わらない。もしくは、それ以上の教育水準となるよう取り組みを進めております。今後ともその位置づけについては、現行の横浜一律学校条例の枠組みの中で対応していきたいと考えております。廃校になるというような、ご心配をしていただく必要は全くありません。

宇佐美議員:子どもたちの発達に関して、前期の第3期プランでは「児童発達支援体制の確立」として「地域療育センターにおいて、初診までの期間を短縮する」 「できるだけ速やかに面談を実施し」 など、医学的な診断に基づく療育の提供を充実させることを目指していることが謳われていました。しかし、今回の原案では、「発達障害に関する相談件数や診断件数の推移から推測すると、明らかに増加傾向にあると考えられます」と記されているだけで、初診までの期間を短縮する目標がありません。

東部地域療育センターの今年度の事業計画では、施設の目標として「初診待機期間の改善と児童精神科医確保」と記し、3外来診療の実施により初診まで4か月を目標とすると掲げています。北部地域療育センターの事業計画では「適切な初診枠の確保に努め横浜市と協議等を継続」と記されています。また、地域療育センターの指定管理者選定委員会が審査総評で「早く初診、療育につなげていくこと」 「初診待機期間の短縮に努めること」を本市に対して意見及び要望事項として付記しています。

障害の判断が難しいケースが増えていると本市も認識しているからこそ、正しい診断ができる医師が必要です。この医師の診断により、それぞれの子どもにあった治療、検査、機能訓練などの療育を進めることができます。子どもの発達の遅れを危惧する保護者は、早い段階から検査や機能訓練を始めたいと思うのは当然です。

このように各センターが苦慮し、改善を求めて市との協議を必要としていること、そして、何より初診の待機期間を短縮するために医師の増員が最重要課題だと考えます。見解を伺います。そして、今回のプランにも初診待機期間の短縮目標を記すことを求めます。

城副市長地域療育センターへの医師の配置についてですが、専門医は全国的に不足している中で、これまでもセンター長等の常勤医師に加え、非常勤医師の増員に勤めているところです。また初診申込後、速やかにソーシャルワーカー等による面談や、親子で参加する集団療育を行うことで、待機期間中の保護者の不安解消に努めております。

宇佐美議員:このプランは、障害のある全ての年代の方々を対象にしていることから、生活の場面として「住む・暮らす」という項目があり「多様な形態で住まいの選択肢を増やし」と記されています。党市議団は、毎年、予算編成の前に市民の要望を聞かせていただくため予算要望懇談会を実施しています。そこでは、障害者団体のみなさんから、障害種別のグループホームについて、切実な要望が寄せられています。現状の整備状況は知的が8割をしめアンバランスは否めません。ニーズを把握し、実態に合わせて障害種別のグループホームを造る目標・計画を市として持つべきと考えますが、認識を伺います。

林市長生活の場を地域任せにせず障害種別のグループホームを作るべきとのことですが、障害の種別等にかかわらず可能な限り自分が住みたい場所で暮らせることが大切です。グループホームの整備はもちろん居住支援協議会等の住宅政策との連携を図り、民間賃貸住宅での暮らしも支援します。生活上のお困りごとに対する支援とともに、多様な形態地域で住む暮らしを送ることができる環境を整えます。

第二質問 

宇佐美議員:第四期障害者プランについて再度伺います。

障害のある方の採用を増やすには、処遇の改善が必要です。会計年度任用職員は基本1年。最大で5年という不安定で低賃金で安定的な雇用を望む方々はどうしても敬遠するのが必然です。今年度の障害者の採用選考を見ると、事務職員はたったの15人。競争率17.8倍という狭き門です。障害者の採用枠を増やせば容易に障害者雇用増を図ることができます。との考えはないのか市長の認識を伺います。

林市長:正規職員さん以外ですね、また正規職員もそうだし、随時、改定年度における職員の採用もやって、一般職をですね、ぜひ採用してほしいというご質問だったと思います。

それにつきましては、横浜市としてはですね、いづれも行っておりまして正規職員としても障害のある人を対象とした採用選考という形で令和2年度も13名行っております。令和3年度4月1日採用予定の合格者が15名というところでございます。先生のおっしゃるようにですね、できるだけ私ども採用については努力をしてまいります。

宇佐美議員:地域療育センターの医師の増員についてですが指定管理者が指定の医師の確保を担うことの気苦労が想像できます。本市は医師の育成や、覚悟をして管理者任せにすることなく責任を持つべきです。横浜市大の力をお借りするなどして、医師の育成と確保を行うことを検討するべき。と考えますが市長の見解を伺います。

林市長: 2問目でございますけれども、地域療育センターにおける医師の育成をぜひやってほしいと言う、ご質問でございました。これについては横浜市に限らず、全国的に専門医が大変不足している状態でございまして、育成を横浜市が行うということにも全国的に医師を求めてですね、そこでしっかりと研修育成ができるように広げてですね、やっていた方が良い状態状況になるんじゃないかということでございますので、大学ともですね調整を進めてですねそういった形で専門医を育成するところをしっかりやって参りたいと思います。

次期の介護保険事業計画は、最大の課題である人材確保に責任を持つものに

宇佐美議員:市第130号議案 第8期横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画・認知症政策推進計画の策定についてです。

 介護保険制度は、施行後20年間、サービスの削減や負担増をはかる見直しが繰り返されました。本市の保険料基準額は、1期3,165円から7期6,200円と約2倍に引き上げられ、8期計画原案では、6,500円、さらに総合事業の対象に要介護者が含まれることとなり、ケアプランの有料化などが国で検討されています。サービスの削減や負担増の一辺倒では、高齢者の生活を守れるとは到底思えません。その点での、市長の認識を伺います。

林市長安心して介護サービスを利用できるようにすべきとのことですが、高齢化に伴い介護サービスの利用者が年々増加しており介護保険制度を持続可能なもとするため、利用者負担や保険料の見直しが行われています。本市では要介護高齢者が必要なサービスを利用できるように独自に利用者負担や保険料の軽減を行っています。

宇佐美議員:介護保険料でサービスの提供をすることが、基本とされていることから、要介護者が増えると介護保険料が増えるという仕組みが現行制度です。この制度自体を変えない限り保険料負担は際限なく増えるばかりです。国の調整交付金を現在の3%から基準の5%引き上げを実現するなど、市民負担の軽減を図るべきです。あわせて、国に制度の改善がはかられるまで、市民世論を味方につけて強く強く市独自に又、指定都市市長会会長として要望し続けるべきと考えますが見解を伺います。

林市長介護保険の仕組みを根本的に見直しを国に要望すべきとのことですが、介護保険制度は高齢化の進展のなかで、公費負担を組み入れた社会保険方式により平成12年に創設されました。

サービス利用者数は、創設時の3倍以上となり、サービス提供量も増え市民の皆様の中で、制度が定着してきました。このため根本的な制度見直しを国に要望する考えはありませんが、制度が使いやすいものとなるよう必要に応じて、国に提案していきます。

宇佐美議員:高齢化に伴い要介護者が増え続けているなかで、介護現場の過酷な労働を担う方々の離職や人手不足は、深刻な問題です。そこで、国は、外国人労働者を受け入れるための入国管理法の改定を行いました。しかし、新型コロナの感染が全世界で蔓延したことにより、外国人の入国が止められています。それでも、計画の中で「安心の介護を提供するために」として、一番大きく書かれていることは外国人従事者の人数を2023年までに800人まで増やそうという目標でした。新型コロナの収束の目途がたたないなかで、いつ入国できるのかわからない外国人頼みや事業者頼みでは、目標達成の保障はありません。介護現場の人手不足の解消は、待ったなしの課題です。本市がこの計画を立てているのですから、介護現場で働く職員の育成に責任をもつことと同時に、職員の処遇改善に力を注ぐ必要があります。介護職員が不足している最も大きな要因は、過酷な現場であるにも関わらず、他業種に比べて月10万円も賃金が低くおさえられていることです。今こそ、ケア労働の大切さを正当に評価し、専門職に相応しい処遇を実現するべきです。国に介護報酬の抜本的引上げを求め、制度の改善が図られない間、本市は、8期計画で見込んでいる介護サービスを確実に提供していくために、本市独自に保育士同様の処遇改善のための助成を行うべきと考えますが、見解を伺います。

このコロナ危機は、人は誰もが他者によるケアなしに尊厳ある生活を送ることができないことを明らかにしました。もともとケアは、医療にしても介護にしても多様な一人ひとりの人間としての尊厳をどう守るかという営みです。そこに競争原理を持ち込むのは、根本から間違ってくると思います。多様な個人の尊厳を大事にするところにケアの一番大事なところがある。そこに市場原理を持ち込んできているのが、今の政治の一番の問題です。ケアに手厚い社会への改善を国に求めるよう要望し、次の質問に移ります。

林市長:本市独自に介護職員の処遇改善を行うべきとのことですが、平成21年度以降段階的に処遇改善が行われており、最大で月3万7千円相当が加算されます。さらに令和元年10月に創設された介護職員等、特定処遇改善加算では最大で月8万円相当が加算されます。このため本市においては事業所がこれ等の、加算を取得できるよう支援しておりまして、本市独自で処遇改善を行う予定はありません。

高齢施設への一斉・定期的な検査の実施を早急に

宇佐美議員:最後は、市第144号議案 令和2年度横浜市一般会計補正予算(第6号)についてです。

緊急事態宣言のもと、新型コロナウイルス感染者数は、減少傾向にありますが、全く安心はできません。なかでも高齢者施設や医療機関でのクラスターが多発し、多くの死者を出していることは、看過できません。死亡リスクの高いとされている、高齢者や持病のある方が安心して過ごすことができるようにしていくことが求められているなか、神奈川県は、高齢者と障害者の入所施設の職員に対しPCR検査を定期的に実施することを表明しました。これは、国の緊急事態宣言の延期に伴い延期した地域で3月までをめどに高齢者施設の職員への検査を集中的に実施するとした方針に沿ったものです。

我が党は、新型コロナ感染が拡がりはじめた頃から、無症状者を把握するため、検査の拡充を求め続けてきました。大阪では、今回の神奈川県と同様の措置を2月からスタートさせました。全国では、PCR検査対象を広げる自治体が増えています。本市でもPCR検査対象に、高齢者・障害者入所施設だけではなく、通所も対象に加え、更に医療関係者、教職員、保育士などケア労働をしている方々を中心にPCR検査を一斉・定期的に実施すべきと考えますが、見解を伺います。

林市長市第144号議案についてご質問いただきました。高齢者の施設の入所者、通所施設の利用者、職員等への定期的かつ社会的なpcr検査を行うべきとのことですが、3月までの集中的な取り組みとして、県域における高齢者入所施設等の職員へ実施すべく、県と準備を進めております。

宇佐議員のご質問にお答えいたしました、その他、副市長等についてご説明申し上げます。

第二質問

宇佐美議員:補正予算のクラスター対策についてですが、検査対象に通所も加えてお聞きしましたがお答えがなかったように思いますので再度お伺いします。通所も含め検査対象に加えるべきと考えますが市長の見解伺います。

市長:検査対象でございますけれども、入所施設だけじゃなく通所施設においてもしっかりとやるべき。というご質問だと思いますけども、国の方でですね入所施設ということで決められました。それにその状況の中で横浜市も今やってるところでございました。これにつきましてはですね、大変残念ながら費用がかかるところでございます。ただ今のところは国が決めたところについてやらせていただいてますから、引き続き対象施設ですね広げるようには要望してまいりますけれども、今現在は、市としては独自にですね、ここにお金をかけている状況がちょっと難しいということでございますので、今のところは入所施設を対象に。ということでございます。

宇佐美議員:PCR検査対象の拡大についてですが大阪市では、高齢者障害者入所施設の従事者の感染はできるだけ早い段階で見つけ感染リスクを減少させるとともに、感染源とならないか不安を抱える従事者の、心理的負担の軽減を図ることを目的に従事者に対して概ねに2週間に1度のサイクルでPCR検査を受けられる仕組みを作り2月からスタートさせました。本市も県の発信を待つのことなく、大阪に習い検査の体制を早急に整えるべきと考えますが市長の見解を伺い終わります。

城副市長:pcr検査の拡大についてのご質問ということですけれども、横浜市ではその症状・感染の疑いがある場合にはpcr検査を行うという前提で今まで対応してきました。これまでも高齢者施設や保育園、学校等においてですね、陽性者の発生が確認された場合はですね濃厚接触者だけでなく、幅広いですねY-AEITが出動いたしまして集団的な検査を行うというスタンスでやっとります。ひろく検査を実施するというスタンスでやっておりますので、今後もですねこうした取り組みで感染拡大の防止に努めていきたいというふうに考えております。以上ご答弁申し上げました。

医師が配置されていない4区の福祉保健センターに早急に配置を

宇佐美議員:昨年来、保健所、保健所支所では、陽性者の対応などで大変な業務量になっているなかで、さらにワクチン接種の業務も追加されることから、さらなる多忙化は、避けられません。入力事務を派遣にお願いしても、専門的なことは任せられないのが現実です。最前線で対応のかなめとなる最も専門的な知識が必要とされる医師の問題では、今現在、4区の福祉保健センターで、医師が配置されていないと聞いています。効率的、効果的な対応に欠かせない医師が配置されていない4区に早急に医師を配置するべきと考えますが、認識を伺います。

城副市長:市第144号議案についてご質問いただきました。医師が配置されていない4区に、行政医師を配置し福祉保健センターを強化すべき。とのことですが、一部の区では医師が兼務になっており、局の医師が立ち入り調査をサポートするなどの支援を行いながら対応にあたっています。今後、人材育成の観点も踏まえて、局にて一定程度の育成期間を経た後に、医師を区へ配置してまいります。

ワクチン接種は、接種場所・時期などの情報を市民にていねいに発信すること

宇佐美議員:そして、ワクチン接種について、市民の関心は高く、様々な問い合わせに答えることができる体制が必要です。コールセンターを用意すると聞いていますが、それで良しとせず、市民が欲しいと思っているワクチンのメーカーをはじめ、接種時期、接種場所、接種することの効果とリスクなどの情報を全面的に知らせることが必要です。東京都のいくつかの区のように接種場所などは確定後ではなく、見込みの段階から発信していくことが、必要不可欠と考えますが見解を伺い一回目の質問を終わります。

城副市長:ワクチン接種について情報発信を接種計画が見込みの段階から行うべき。とのことですが、本市では市民の皆様からの問い合わせに丁寧に対応できるよう、コールセンターを設置いたします。合わせて地域情報誌、チラシ、市のwebサイトやsns等、市民の皆様に身近な様々な媒体を活用した情報発信についても、適切なタイミングでおこなってまいります。

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