「高い保険料をはらえない」の声に応えて国保料引き下げを
横浜市議会では16日議案や請願の採択についての採決が行われ、それに先立って、日本共産党の関美恵子議員が反対討論を行いました。
請願23号は、三大市民要求を実現する実行委員会より１万8359人の署名とともに提出された、国保保険料の引き下げ、待機児童の解消のための保育所増設、中学卒業までの医療費無料にすることを求めるものです。
関議員は、全国で無保険や困窮のため受診ができず手遅れとなって死亡したケースが47件あったとする全日本民医連の報告などを紹介し、「これらは、国民の健康を保障する国民皆保険制度がくずれ、国民の命が切り捨てられる状況が広がっていることを告発している」と述べました。
その上で、横浜市では年間所得200万未満が約４割を占める保険料滞納者は約11万世帯に達していることや、資格証明書世帯が９月１日現在２万6435世帯で、政令市トップであることを指摘し、「収入に見合わない保険料の高さによる滞納が根本的な理由と考えられる」と述べました。
現在、国保世帯の平均年間所得は80年代に逆戻りし、一方、国保料は80年代の２倍近くなっています。一方、本市の一人あたりの保険料は2009年度で政令市平均より高い９万2748円ですが、2010年度予算で一般会計繰入金総額256億円のうち保険料の負担緩和に当てられたのは92億円にすぎません。
これらのことから関議員は「年間所得200万円前後について厚生労働省もワーキングプアと認めるように雇用の不安定化等による収入の減少により、『高い保険料をはらえない』『保険料だけでも大変なのに窓口負担が心配で医療にかかれない』状況は容易に考えられる。こうした市民の声に応えるためにも請願の採択を強く求める」と述べました。
このほか、神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の改定に関する条例案と横浜保育問題協議会より出された「保育制度改革に関する意見書」を国に提出するよう求める請願の不採択について、反対の意見を述べました。
討論全文は、こちらをごらんください。
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