議会での質問・討論(詳細)

2021年2月25日

■予算関連質問 古谷やすひこ (2021年2月22日)

コロナ感染拡大防止の対策について

古谷議員:日本共産党を代表して、19日の荒木団長の予算代表質問に続いて順次質問します。

まず新型コロナウイルス感染症対策についてです。

いわゆる第3波の感染者数死者数の激増はどういう要因で起こったと分析しているのでしょうか先ず初めに伺います。横浜では感染者がゼロになる日が何日も続くようなぐらい、第1波を抑え込んだ時もありました。しかしその後の第2波第3波と感染者数も死者数もけた違いに増えました。神奈川モデルと言って整備された医療体制もひっ迫し保健所での濃厚接触者の追跡調査体制も一時期崩れるほどでした。そして、今はまた、最近の感染者数が減り始めていますがいったい何が要因で減っているのか、その分析はなされているのか伺います。

林市長:いわゆる第3波の感染者数・死者数の激増の要因および最近の感染者数の減少の要因についてですが、第2波の流行が完全には収束しないまま、発熱患者が増加する冬季を迎えた事や、年末年始に会食等の機会が増えたことなど、様々な要因があると考えられます。また、減少の要因については、1月7日に緊急事態宣言が発出され、不要不急の外出自粛や飲食店の営業時間短縮など市民や事業者の皆さんにご協力いただいた結果が表れているのではないかと考えています。なお、首都圏全体と本市の感染者数の推移は、ほぼ一致しています。

古谷議員:陽性者が減り始め医療機関のひっ迫度が緩和されている今こそ、次の第4波が来ないような備えが必要です。具体的に言えば、陽性者が右肩上がりで増えていた時には、その対応として検査数が右肩上がりに増え、一方陽性者が落ち着いてくればそれに合わせるように検査数も減少していることは大きな問題で、陽性者の発生が落ち着いている今こそ、検査能力にも余裕があるわけですから、検査数を増やし無症状の感染者を一刻も早く見つけ出し、保護して治療する体制を立て直すことが必要です。本市は第4波が来ないようにどんな対策をとろうとしているのか伺います。

林市長:陽性者の発生が落ち着いてる今こそ、検査数を増やして無症状の感染者を一刻も早く見つけ出して、保護して治療する体制を立て直すべき、第4波を防止するための対策が必要とのことですが、これまでに取り組んできた大人数や長時間に及ぶ会食を避けることや、マスク着用、こまめな手洗いなど基本的な感染予防対策を徹底することが重要です。また、感染拡大防止のための積極的疫学調査によるクラスター対策、検査体制の確保を継続することも重要だと考えています。さらにワクチン接種の準備を着実に進めることも求められています。

古谷議員:今後の本市のコロナ対策の基本として、新型コロナとは共存できないし、感染増を繰り返していては経済は疲弊するばかりです。徹底的にコロナをなくすためにどうするかを考えるべきです。そのためにワクチンも特効薬も、そして新しい行動様式の徹底も必要です。そしてその一番の決め手は無症状の陽性者もいち早く発見するための検査を抜本的に拡充するしかないと思いますが、市長の見解を伺います。

林市長:徹底的にコロナをなくために無症状の陽性者もいち早く発見するための検査体制を充実するしかないとのことですが、感染拡大防止に向けては、これまでに取り組んできた基本的な感染予防対策を徹底することが重要です。また、積極的疫学調査によるクラスター対策、検査体制の確保などこれまでの取り組みを着実に継続していくことが重要だと考えています。

古谷議員:PCR検査の拡充については、一貫して私たちは求め続けてきました。しかし横浜市は一貫して検査拡充については後ろ向きな回答でした。例えば先日のわが党の現年度の本会議質問でも城副市長は「感染の疑いがある場合には検査を行う」という前提で今まで対応してきました。これまでも高齢者施設や保育園、学校等において陽性者の発生が確認された場合は濃厚接触者だけでなく、Y-AEITが出動いたしまして集団的な検査を行うというスタンス。広く検査を実施するというスタンスでやっております」と答弁されましたが、これでは全く検査対象が広いとは言えません。症状が出ている方を起点にして対策を打つやり方では無症状感染者が感染を広げることについて対策ができていないと思いますが見解を伺います。

林市長:症状が出ている方を起点として対策を打つやり方では、無症状感染者が感染を広げることについて対策ができていないとのことですが、PCR検査は感染して三日目以降ウイルスが増殖をした後に反応し、それ以前の無症状の状態では把握が難しいものです。一方で周囲への感染力を失った後も陽性反応を示すという特徴があります。また、本市で一斉に集団でスクリーニング検査を行うとすると開始から終了まで相当な時間を要することになります。そのため、無症状者をつぶさに発見することは難しく、広く市民の皆様に予防を徹底していただくこと、積極的な疫学調査を実施すること、感染拡大防止対策を集中的に行うことが、現実的効率的であると考えております。

古谷議員:無症状者への検査拡充が重要と政府の新型コロナ対策本部分科会の尾身会長が発言されています。「感染リスクの高い場所や集団において無症状者に焦点を当てた積極的な検査を、頻回にやることが重要」「特に緊急事態宣言が解除をした都道府県を中心にやっていただく。このことが変異株のモニタリングにも役立つ」と発言しています。また広島県では1月29日に「PCR検査を集中実施」を発表しました。

その際、PCR検査集中実施をしなければ、無症状者を見逃してしまえば発症して感染を一定広げてからしか発見されない。それまでに時間がかかる。いち早く感染者を発見するための検査体制を構築して保護隔離すれば医療機関の負担が軽減するとしています。本市でもその立場に立つべきだと思いますが市長の見解伺います。

林市長:感染リスクの高い場所や集団における無症状者への検査拡充が重要であるとの専門家の立場や、いち早く感染症を発見するための検査体制を構築するべきとの広島県の立場に本市も立つべきとのことですが、県とともに施設職員等を対象とした定期検査に取り組んでまいります。また、緊急事態宣言解除後に、宇都宮市では国と県が連携しモニタリングの検査を実施してると聞いております。これらの状況を踏まえ、緊急事態宣言解除後の対応については、国や県の動向を注視してまいります。

古谷議員:PCR検査の拡充についてようやく国が社会的検査の拡充方針を示し、県も高齢者施設従事者への定期的検査実施という社会的検査を拡充する方向に足を踏み出しました。今回の神奈川県の方針は「横浜も含めた県内の保健所設置市との協議が整った」ので県は計画を発表したようです。神奈川県のこの方針に対して本市は歓迎しているのか、それとも懐疑的なのか、本市の受け止めを伺います。

林市長:PCR検査の拡充について、国や県の社会的検査の拡充方針に対する本市の受け止めについてですが、県との協議では、当面3月末までの間、2週間に1回の頻度で入所施設を対象に実施することになりました。国の通知では、高齢者は症状が重症化しやすく医療提供体制の負荷の増大を防ぐ観点からも、感染防止や早期対応が一層重要であることから、特定都道府県において、高齢者施設等に対する検査を要請されています。この要請を踏まえて、本市としましては、その実施状況を見極めてまいります。

古谷議員:ワクチンについて伺います。市長は「ウイルスとの闘いに打ち勝つ決め手となり得る」と言っておられますが、まず市長はワクチン接種がいきわたれば、劇的にコロナ前の生活が戻ると確信されているのか伺います。ワクチン接種については未知の問題を多く抱えており接種が始まっても社会全体での効果が確認されるまではかなりの時間がかかると思います。ワクチン接種は行っていくものの、並行して感染対策の基本的な取り組みがおろそかになってはならないとかんがえます思いますが市長の見解を伺います。

林市長:ワクチン接種が市民の皆様に行き渡れば、コロナ前の生活が戻るとの確信の有無ですが、コロナ禍で多くの方が先の見えない状況に置かれている中、皆様の命を守るワクチン接種は、新たなウイルス対策のひとつです。ワクチン接種は個人の発症、重症化の予防等、社会全体での感染症の流行の防止、それにより大変な状況が続いている医療機関の負担軽減が期待できます。合わせて基本的な感染防止対策をしっかり行うことも重要です。ワクチン接種が円滑に行えるよう準備を進めてまいります。

ワクチン接種を行っていく中で、感染防止の基本的な取り組みがおろそかになってはならないとのことですが、ワクチン接種も一つの方法ですが、国の基本的対処方針においても、個人の基本的な感染予防策としては、従来通り3密の回避、マスクの着用・手洗いなどを推奨しています。本市としても引き続き市民の皆様に基本的な感染予防策の徹底を周知するとともに、積極的疫学調査によるクラスター対策、検査体制の確保にしっかりと取り組んでまいります。

古谷議員:ワクチン接種の実施について、集団接種と個別接種、また施設と三つの手法が示されました。しかし具体的に全市民が摂取できる実施計画になっているのか、非常に心配です。先日いただいた資料によれば、市民向けワクチン接種に協力意向を示した病院は全市で36病院です。これからクリニック等の意向調査も行われると聞いていますがそれにしても非常に少ない数です。これについて、何が原因で協力が進まないと考えているのか伺います。

林市長:ワクチン接種に協力意向を示した病院数が少数であり、協力が進まない原因ですが、使用予定のファイザー製のワクチンについては、保管の温度管理や、搬送方法などに難しい面があるほか、接種準備にあたって、不確定な事項もあります。こうした中で、2月上旬に実施した説明会では、50病院にお越しいただき、36病院にご協力の意向を示していただき、感謝をしております。また、2月22日に実施した横浜市ワクチン接種推進会議でも、前向きなご意見をいただき大変感謝をしているところです。

古谷議員:今回のワクチン接種という一大事業に、積極的に医療機関がかかわってもらうための特別な対策が必要です。一つは国が示している一人当たりの接種費用2070円の引き上げです。通常の外来診療を削ってでもワクチン接種体制を医療機関が確保しなければならないのであれば、減収の補填することも必要です。また医療機関が休日に臨時でワクチン接種体制をとるためには人件費等の経費の補填が必要です。いままでも、コロナ対応で医療機関への財政的支援が必要な状況だったことに加えて、今回のワクチン接種という大事業を医療機関に対して減収覚悟で引き受けてくれというのが市長の立場なのでしょうか?伺います。

林市長:今回のワクチン接種という大事業を、医療機関に対して減収確保で引き受けさせるべきではないとのことですが、病院等の医療機関からは、個別接種に対して積極的な意見を多くいただいております。接種にご協力いただけるとのご意向を示ししていただき、大変感謝をしております。加えて2月22日に実施した横浜市ワクチン接種推進会議でも横浜市病院協会会長より同様の話をいただき、大変、力強く思っております。接種にあたっては、各病院等で様々な工夫を行って実施することを想定されていることと思いますので、現時点では減収補填することは考えておりません。

古谷議員:法改正により行政罰を適用することが可能となったことについて伺います。本市は行政罰を課すことについて、感染蔓延を防ぐことができると考えているのか伺います。もしそうなら具体的にどういう場合に行政罰を課すこととなるのでしょうか、伺います。兵庫県明石市では市長が行政罰を課すことはないと言明しています。私もぜひ市長はそう言明するべきと思いますが見解を伺います。

林市長:感染抑制の効果としての行政罰の適用への本市の考え方についてですが、法改正により罰則が定められたことで、市民の皆様の感染防止に対する認識がさらに高まり、感染防止の取り組みにより一層ご協力いただけることを期待しております。具体的にどのような場面で行政罰を下すことになると考えているかというご質問でございますが、入院の勧告・措置や積極的疫学調査に応じない場合に過料が科せられる対象となります。兵庫県明石市長のように行政罰を科すことはないと言明するべきとのことですが、本市としては、まず入院等や積極的疫学調査の必要性を丁寧に説明することにより、対象者のご理解ご協力を得るように努めることが大切と考えています。なお、明らかに法の定めに反するような事案に対しては、法に定められた手続きに則り、適正に対応してまいります。

根拠総崩れのIRカジノは誘致計画の撤回を

古谷議員:先週の代表質問の中で、夏の市長選挙を経て来年に行われるとする「区域整備計画の申請は新たな市長にゆだねられる認識で良いか」との質問に対して、市長は「その時の市長がこれまでの成果も踏まえながら議会の皆さまと議論し決定していくものと考えている」と答弁されています。林市長の横浜へのカジノ誘致という考えやそれに基づいた成果を次の市長は踏まえなければならない、つまり縛られるという意味なのかどうか、見解を伺います。

林市長:IRについてご質問いただきました。次の市長は現市長の考えに縛られるかについてですが、縛られるということではなく、その時の市長がこれまでの経過も踏まえながら、議会の皆様と議論し、決定していくものと考えています。

古谷議員:IRカジノの経済効果について伺います。コロナ後のIRカジノ事業の採算性について追加のRFCで事業者に求めても、事業者からはコロナ後のIRカジノ事業について確たる資料は受け取っていない数値は示されていないと常任委員会のやりとりの中で明らかになりました。まず、この事実関係について伺います。もし、そうだとしたら市長はコロナ後IRカジノ事業の採算性について数字的根拠を持たずに今まで発言していたということになります。そのことが本当なのかどうか伺います。

林市長:コロナ後の採算性の数字的根拠についてですが、昨年末に実施した追加RFCにおいては、一部の事業者からは資料を頂いたものの、現時点では、新型コロナウイルス感染症が事業に与える精緻な数値を示すことは難しいとの回答が多かったため、結果として数字は公表してません。一方、その追加RFCでは、IR開業が2025年以降であることを見据え、投資の大幅な減額は想定してないなどの回答もいただいております。

古谷議員:IRカジノの経済効果について、先日の代表質問で「経済効果については具体的な提案を選定した後に区域整備計画の中で整理してお示ししてまいります」と答弁されています。結局、市長はIRカジノを横浜に導入するのは、将来は税収が不足するからそのために導入すると言いながら、実際どのくらいの経済効果を見込んでいるのかを何も示されないまま突き進んでいることとなります。しかも事業者からは何の根拠も示されていない。こういうことこそ、ばくちというのではないでしょうか。本市が進める「根拠に基づく政策」とはかけ離れたものだと思いますが市長の見解を伺います。

林市長:根拠に基づく政策ではないとのご指摘ですが、事業収支や経済効果等の数字については、現在実施している公募の中で、応募者からその根拠も含めて求めています。また、事業者選定委員会の審査においてしっかりと確認します。その上でコロナによる影響等の社会情勢を見極めながら、区域整備計画の作成までに明確化していきます。

義務ではない生活保護の扶養照会はやめよ

古谷議員:次に生活保護の扶養義務問題について伺います。

このコロナ禍の中、生活保護制度の利用が必要な方に、しっかりと利用してもらえるように申請者目線でもっと制度を利用してもらいやすくするべきです。本市では生活保護の利用が真に必要な方にしっかり利用してもらうための、どんな手立てを尽くされどんな工夫をされているのか伺います。

城副市長:申請しやすくするための手立てについてですが、ホームページに憲法第25条生存権の理念に基づく制度であることを記載し、必要な方が申請できるようにご案内をしています。合わせて生活保護のしおりにも同様の記載をしています。また、税務課や保険年金課等の徴収部門と連携いたしまして、税金や保険料滞納された方が、生活支援課の相談窓口に繋がるようにご案内をしています。

古谷議員:先日の国会で、田村厚生労働大臣が「扶養照会は義務ではない」と明言されました。私はとても大事な答弁をされたと思います。少なくとも厚労大臣が言明した「扶養照会は義務ではない」ということは、生活保護の相談や申請に来られた方全てに何らかの形で伝えたり、生活保護のしおりやホームページなどにも載せて知らせるべきと思うがどうか、伺います。

城副市長:扶養照会は義務ではないと周知すべきとのことですが、扶養照会は、経済的な援助や緊急連絡先の確保のために、ご本人から親族との交流状況等引き取り、行っているものです。義務ではありませんので、生活保護のしおりにも親族がいるというだけで利用できないということはないという旨を記載し、ホームページでも周知をしています。

古谷議員:「NPO法人○○」というNPO法人があります。それによれば、年末年始の相談会に来られた方々を対象に生活保護利用に関するアンケート調査を実施して165人の方から回答を得ました。うち現在、生活保護を利用していない方128人に、生活保護を利用していない理由を聞いたところ、最も多かった回答は「家族に知られるのが嫌だ」(34.4%)という理由でした。20~50代に限定すると、77人中、33人(42.9%)が「家族に知られるのが嫌だ」を選んでいました。また、生活保護を利用した経験のある人59人中、32人(54.2%)が扶養照会に「抵抗感があった」と回答しています。横浜では令和元年度で新たに7754世帯で生活保護が利用されています。うち扶養照会を行った延べ件数は13293件。うち扶養援助に結び付いた件数はたった158世帯で、1%程度にすぎません。そのために、義務でもない扶養照会を押しなべて行うことは生活保護利用者にとっては利用をためらわせる水際作戦そのものでなくすべきです。またケースワーカーにとっても仕事量が増大している中、義務でもない扶養照会を無くして業務改善するというのは合理的ではないかと思いますが、見解を伺います。

林市長:扶養照会は無くすべきとのことですが、扶養照会は、扶養の可能性があると判断された親族についておこなっており、一律に行うものではありません。親族との関係性を継続することも大事ですので、親族の方には、精神的な支え、見守りについてもお願いをしています。例えば、緊急連絡先の同意、あるいは入院が必要なった場合の同意、入退院時の手続き、安否確認、こういったことについてですね、ケースワーカーにとっても、親族の状況を把握することは生活を支えるために重要な業務だと認識をしております。

「ツーブロック」髪型禁止などの公立学校校則について

古谷議員:次に公立学校の校則について伺います。

昨年の東京都議会で都立高校の中でツーブロックという髪型について校則として禁止している所が一

定数あり、それについて「なぜツーブロックがダメなのか」という質疑がありました。都の教育長は「外

見などが原因で事件や事故にあうケースなどがございますので生徒を守る趣旨から定めているもの」と

答弁されています。このやり取りを聞いて私も改めて本市の中学校、高校の校則を見させていただきました。そこで伺いますが、本市の市立高校・市立中学校でツーブロックを禁止している所はありますか?もしあれば、改めて伺いますがツーブロックはなぜダメなのでしょうか?校則は学校毎で決めることだとしても市教委としてそれを認めているのかどうかという立場で伺います。

鯉渕教育長:公立学校の校則問題についてご質問いただきました。ツーブロックを校則で禁止している学校があるのかということについてですが、ツーブロックといっても様々であり、一概に言えない状況かと思っております。私もインターネットで調べてみましたが、これか特に新しい表現で言われるような髪型かなと言われるような、通常のちょっと刈り上げてる状態から、本当にこれは面白い髪型だって言われるような、ツーブロックと言われるものの中には、そういうようなものまでございました。ツーブロックという言い方は、新しい形ですから、これを校則で禁止してる学校はないと思います。先生からご指摘いただいた通り、異様な髪型を禁止している高校はございます。

通常の表現ですと、華美でない中学生らしい髪型とする、というような表現のところが多いのではないかと思います。髪型に関する校則について、教育委員会の捉え方についてですが、校則は、生徒が健全な学校生活を営み、より良く成長していくための行動の指針として、各学校において定められています。校則を制定する責任は校長にあり、教育委員会が関与するものではなく、全てを把握してはいません。各学校の校則で言う髪型は、ツーブロック等の特定の髪型を指しているものではありません。学校では生徒の状況に応じて、生活指導の一環として、髪型の指導をする場合はあると考えています。

古谷議員:学校の中だと校則だとして集団生活での規律を守るということで、個々人の尊厳を毀損するようなことは許されないと思うが見解を伺います。

講渕教育長:校則と個々人の尊厳についてですが学校において個人の尊厳は、最大限尊重されるべきものであり、髪の色など、生徒本来の姿の矯正を強要することは、人権尊重の観点から許されないことだと思っております。その上で、学校が教育目的を達成するために、必要かつ合理的範囲内において、校則を設定し、生徒の行動などに一定の制限を課すことはできるのではないかと考えています。

古谷議員:ある市内の市立高校の校則では、「異様な髪型」これを禁止していると校則には書かれています。学校が求める普通とは違うとして指導するのは、人権尊重の理念に立った生徒指導とは言えないと思いますが見解を伺います。

鯉渕教育長:人権尊重の理念に立った生徒指導についてですが、市立高校の例を取り上げたご指摘ですが、校則の内容は学校や地域の実態に応じて定められるものです。また、指導にあたっては、いたずらに規制を行うというのではなく、人権尊重の理念を踏まえ、学校と生徒及び保護者との信頼関係に基づいて、社会通念に照らして合理的と見られる範囲内で行うべきものと考えています。

古谷議員:今回、校則を調査していての最大の壁は、校則をホームページなどで公開していないという問題も改善を求めたいと思います。学校の中だけのルールだとしているから非公開なのかと勘繰ってしまいます。先生も生徒もみんなで決めた校則であるならば、何も隠す必要はありません。保護者や社会からも見えるようにすることは大事な問題ではないでしょうか。見解を伺います。

鯉渕教育長:校則の公開についてですが、校則による指導が真に効果を上げるためには、その内容や必要性について、生徒や保護者との間に共通理解を図ることが大切です。校則については多くの学校ではホームページ上で公開はしておりませんが、生徒手帳などへの記載や、入学前の学校説明会では周知をしており、その学校に通う生徒や保護者には公開されております。

古谷議員:校則の質問の最後に、権利の主体は子どもたちであるという立場から、校則について全ての先生や生徒から自由に意見を出すために、毎年すべての生徒へアンケートを取ることなどを含めてあらゆる工夫をしていただきたいと思います。もっと一人一人の子どもたちが学校の主人公として過ごせる環境を私も含めた、全ての大人の責任だと思います。教育長の見解を伺います。

鯉渕教育長:校則について、教員や生徒から自由に意見を出すために工夫すべきとのお考えについてですが、市立学校の校則の多くは、生徒や保護者の意見も取り入れて作られています。また、学校を取り巻く社会環境や生徒の変化に対応していくために、たえず見直されることが求められます。学校は校則について生徒会中心に話し合い、生徒総会にかけて議論するなど、生徒が主体的に考える場や機会を作っております。

少人数学級の実施について

古谷議員:最後に少人数学級について伺います。

来年度から始まる少人数学級について、さきほども答弁ありましたが、教育長として期待することを伺います。来年度から小学校の二年生、再来年度は三年生と一年毎に少人数学級へと改善していくわけでありますが、今まで国と本市で協議して加配していた教員について、たとえ国による少人数学級が進んでいく中でも、しっかり堅持するべきと思うがどうか伺います。また佐賀県では国に上乗せして3年生から少人数とすることや、国では中学校での少人数学級の推進についても言及があったことなどを鑑みて、本市独自でさらに少人数化に足を踏み出すべきだと思うが見解を伺います。

鯉渕教育長:少人数学級についてご質問いただきました。少人数学級の開始に対する期待ですが、児童一人ひとりの学習状況を丁寧に把握して、的確な指導を行うことができると考えています。また、教員の目が行き届くようになることで、児童の些細な変化に気づきやすくなり、きめ細かな支援や心のケアを行うことができるようになるなど効果があると大いに期待しています。

既存の加配の堅持と本市独自での少人数化についてですが、国では一部の加配定数を振りかえていく方針と聞いておりますが、学校への配置にマイナスの影響が出ないよう学級編成の少人数化に加えて、加配定数の維持を要望してまいります。その一方で。本市独自での少人数学級については、人材の確保や人件費の財源の確保などに課題がありますので、本市としましては、国が示した段階的な計画を基本として対応しいきます。

古谷議員:今後、さらに少人数化が進めば教室が足りなくなるわけですから、今まで粛々と学校の統廃合を進めてきた「学校規模の適正化方針」これは撤回するべきだと思いますが、どうか伺って一回目の質問としたいと思います。ありがとうございました。

鯉渕教育長:少人数学級推進に伴い、学級規模の適正化方針を撤回すべきとのことですが、少人数学級が導入されても、なお小規模校の状態が解消されない学校については、クラス替えができない、部活動の種類が限定されるなどの課題は解決されないため、今後も引き続き、横浜市立小中学校の通学区域制度及び学校規模に関する基本方針に基づき、学校規模の適正化を推進してまいります。

第二質問

古谷議員:新型コロナウイルス感染症の対策の問題、私は検査の問題と無症状の感染者の対策の問題を打ててないじゃないかということを指摘させていただきましたが、残念ながらほとんどの無回答ということで、基本的な対策に取り組んでまいりますという言葉にとどまってしまいました。本当に残念です。一つ伺いますが、無症状の感染者は感染を広げないという認識なのかどうか見解を伺います。

PCR検査を絞るという考え方は、横浜のように絞るという考え方は、世界的に見れば非常に完全に立ち遅れた考え方です。今オリンピック・パラリンピックを前にしてですね、国際的なスポーツ大会、様々開かれてていますが、そんな中でも、徹底した検査体制が取られています。オリンピック・パラリンピックの受け入れる都市として、PCR検査したくないと、こんなこと世界に向かって言えるのでしょうか伺います。

ワクチン接種の問題なんですが、医療機関は積極的だと言いました。当たり前です。現場の問題ですから。ですから感謝の言葉ではなくて、しっかりと補填をして頂きたいということ改めて要望します。

林市長:無症状の方は感染を広げないかというご質問ですけれども、それは広げると言うか、無症状の患者さんも当然ながら、症状が出ないが、菌を持ってらっしゃいますから広げる可能性はあると思います。それならば、なぜ広げないのかっていうご質問ですね、今、申し上げましたように、非常に私どももクラスターが起きた場合の疫学調査のというものをやっておりまして、しかし、そういう事に対応する手の限界というか、そういうのがあると思うんですね。ですから、先ほどの答弁で申し上げましたように、要するに、全てに広げることはできないと言う観点でございます。

先ほど申し上げましたけど、本市で一斉にですね、例えば集団でスクリーンを行うとすると、開始から終了まで相当の時間を要する、それから、無症状者をつぶさに発見することが難しくてですね、やはり、市民の皆様に予防を徹底することが、感染拡大防止策であると、現実的には考えているわけでございます。

先生のように、ほとんど全てのそういう人々にですね、無症状者の方にもですね、PCR検査を進めると言うことは、今のところはしていないということです。その中でも一番、積極的な感染拡大防止になることを一生懸命やっていると、効率を図りながらですね、やってるということを申し上げたいと思います。

それから、医療機関の人に集まってもらいましたが、みなさん非常にワクチンの接種については、毎向で積極的であって、私も感謝してるというような答弁をさせていただきましたけど、実際にお話をさせて頂いてですね、私どもが非常に心配している以上にですね、先生方は、本当に補填というお話は無く、ともかく頑張って行ってきたいっていう話でございましたので、そういう回答申し上げました。

これから行っていく中で、確かに2070円という話については、危惧されるところがあります。実際にやらせて頂いてる中で、そういう話がいただければ考えなくちゃいけないと思いますけども、今は市として補填するというような考えはございません。

古谷議員:IRついて伺います。経済的な根拠について持ってるのかという質問したんですが、一部の事業者の限定的な資料を持ってですね、この事業を進めようとしてるのは、本当に政策的根拠がないんだなっていうことを改めて感じますが、本当に持ってなくて、進めようとしてるのか、もう一度伺います。

林市長:(IRの)コロナ後の採算の数的根拠は、本当にそういう根拠もなしにですね、IR事業を進めているのかっていうご懸念ですね、ご指摘でございますけど、このIR事業というのは、横浜市と、それから国の、何度も申し上げておりますけどナショナル事業という形で、国と私どもと、それから事業者の、この三者によって、これは成り立っていくものだと思います。ですから、この三者のしっかりした考え方がなければ、これは全く成立しないわけでございます。

国は今のコロナ禍における状況を見てもですね、やはりこれは進めるべきだと、アフターコロナにおいて進めるべきだというお考えだと思います。状況的には変わってないのですね。少し期限を延ばしましたけども。それにつきましては、やはりアフターコロナで考えていくものだと思いますし、業者さんも同じような考え方で、現下の経済状況におけるご自身の会社の決算状況とか、色々な事業者さんがいらっしゃいますけども、非常に、大変厳しいので、自ら今はちょっと参画することはできないと方もいらっしゃいましたけども、やはりアフターコロナにおいて、必ず出来るというふうにお考えの方もいらっしゃいます。実際には、投資が始まってくるのは非常に後の方になってくると思いますので、そういう中で、企業の将来を見すえてですね、これには是非とも参画したいという考えだと思います。それも根拠のないものでは決してないと思いますし、市としても、初めての事業でございますけど、実際にやっぱり事業者さんがどれだけを投資をしてくれてですね、またリターンをどういうふうに考えてるかというのも、これもお話し合いをしていかないと分からないことでございますので、今、追加のRFC中で、2025年以降の開業は、それもちょっと遅れるはずでございますけど、そういう中で、投資状況はどうであるかということもしっかりと考えていますし、最終的には、第三者委員会等々の中で、ご議論を頂き、先生にもお知らせしますけど、私どもとしては、根拠のないことをしてるわけではございませんので、数字がしっかり出てくるためにですね、その過程の中で、しっかり議論してるということでございます。

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