政策/見解

2010年9月16日

2010年9月市会(第3回定例会)本会議3日目を終えて

2010年9月16日 
日本共産党横浜市会議員団
団 長  大 貫 憲 夫

1、はじめに

 9月3日から開催されていた第3回定例会(9月市会)は、本会議三日目の本日、市長提出の26議案と議員提出の2議案のすべてを賛成多数で可決し、区切りをつけました。神奈川県後期高齢者医療広域連合規約の改定にかかわる議案1件に、わが団は反対しました。
 初日の議案関連質問は大貫憲夫議員、一般質問は河治民夫議員、反対討論は関美恵子議員が行いました。

2、議案関連質問について

 求職活動していない若年無業者やひきこもりの若者の総合相談を受ける若者サポートステーションが、国の委託事業として本市に開設されています。市内には支援が必要な若者が4万3,400人いるといわれるなか、同ステーションの登録者は1,312人です。
 大貫議員は「予算を付けて事業を拡大し、民間との協議会やネットワークをつくり、周知徹底させる必要がある」と指摘。高校中退や就職の失敗でニート状態に陥りやすい実態を述べ、中学・高校での就業の訓練や就職指導、中途退学者等への訪問支援、市内企業の協力が必要であり、「横浜市と市内企業の責任で、就業の場という受け皿をつくることがなければ、画竜点睛を欠く」として具体的手立てについて、市長にただしました。
 市長は、同施設の新規登録者の相談は3週間待ちの状況であるため、新たな相談員を配置する、また、高校中退者支援は「戸塚定時制高校と若者サポートステーションとの連携によって、仮に中退したとしても、若者をスムーズに就労支援機関につなぐための取り組みを始めている」と述べました。

3、一般質問について

 かわじ議員は、中小企業振興基本条例、市内建設業者の仕事興し、小児医療費助成制度、市内米軍基地について、市長に質問し、実現と拡充、方針転換を迫りました。
 景気が大きく後退するなか、中小企業の経営は厳しく、なかでも市内の建設業の倒産は深刻です。市建設労連が行った今年4月の調査では、半数近くが実質収入生活保護基準以下となっています。かわじ議員は、今年4月施行の中小企業振興基本条例を生かし、見込みで年平均約833億円の施設保全費を、市内中小建設業者に優先発注するべきと、施設の点検作業や改修を緊急雇用創出と位置付け、地域事情を熟知し、技術のある市内建設業者を活用すべきとして、また、野田市で施行、川崎市などで検討が始まっている公契約条例制定を求めました。
 市長は、建設産業の活性化は大きな課題として、現在、公共建築物の劣化調査や法令に基づく定期点検は市内の建設関連業者に発注、今後も継続する、公契約条例の制定については国の労働政策等の動向や関係者の意見を確認して研究していくと答弁しました。小児医療無料化年齢引き上げについては、「市民の期待は十分承知している。国の動向を見極めながら、子育て支援施策における優先順位を考えていく」と答弁。

4、請願・陳情について

 国保料引き下げ、保育所の緊急増設、小児医療費の中学卒業までの無料化を求める請願は、現行保育制度維持等を国に求める請願とともに賛成少数で不採択に。UR賃貸住宅の公共賃貸住宅として継続等を国に求める請願は、賛成多数で採択されました。

5、市長、他会派の動向

 「保育料等のあり方検討委員会」を設置し、保育園保護者負担の引き上げに向けての作業を担当局が開始します。
 池子米軍住宅建設問題では、当初の700戸計画を当面400戸とする新たな日米合意があり、わが党は、市長に前市長の方針を変えて建設反対の立場に立つよう求めました。
 自由社版中学校歴史教科書採択に批判する市教職員組合が作成・配布した副教材を巡って、処罰を求める請願審査にかかわって、自民党、みんなの党、ヨコハマ会議が、組合幹部を参考人として招致することを要求。
 市民の寄付金の扱いをめぐる議案が、常任委員会の審議で一部修正されましたが、こうした修正は中田市長時代にはなかったことです。
 一般質問では、各党が学校の猛暑対策としてエアコン設置を要求、市長が「調査・検討」することを表明。
 第3回定例会は、これから、追加議案の審議、2009年度決算の審査に移り、最終日は10月29日です。

   以上

 

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