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2021年3月16日

福祉現場の激務を助長させる人員基準の変更は認められない

北谷議員が追加議案関連質問

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横浜市会では3月12日、追加議案の関連質問が行われ、北谷まり議員(保土ケ谷区選出)が登壇。市指定の障害者福祉事業所と介護老人福祉事業所の人員・設備・運営の基準等の変更について質問しました。

変更の一つに、両事業所の運営等に、感染症対策・非常災害対策の強化、業務継続に向けた取り組みの強化が新たに盛り込まれました。内容は、感染症や災害が発生した場合であっても、利用者に必要なサービスが安定的・継続的に提供される体制を構築するとするもので、指針の整備、研修・訓練の実施などを事業者に義務づけています。

北谷議員は、障害者福祉施設、高齢者福祉施設ともに、深刻な人手不足のなか、ギリギリの人員で日々の業務をこなしていると指摘。余裕のない体制の上に、新たな責任が課されれば、さらなる負担増となると述べ、求められる感染症対策、災害対策等を強化しようとすれば、十分な人員が必要であり、事業所に対して財政的支援を行うべきだと主張しました。

また、北谷議員は、コロナ禍で、人は誰しも、他者によるケアなしに尊厳ある生活をおくれないことが明らかになり、ケア労働の価値が改めて見直されたこのタイミングに、人員配置などの緩和をすることは考えられないと主張。医療・介護・障害福祉・保育などは、命を守る尊い仕事であるにもかかわらず、それに全く見合わない、劣悪な処遇が現場に押し付けられていることから、慢性的な人手不足を招いていると指摘。その上で、事業者に自助努力を求めるだけでは、事態は改善せず、今こそ、必要なケアを安心して受けられるよう、抜本的な体制強化を国に求めるべきであり、同時に本市でも独自に進めるべきだと述べました。

林市長は、感染症・災害大災害対策の強化については、「基準の改正と同時に感染症対策等も含めて全体でプラス0.56%の報酬改定が行われますので、事業者の皆様にはこの改正の趣旨を遵守していただくよう働きかけていく」と答弁。抜本的な体制強化の国への要望と、市独自の取り組みについては「これまで本市としても要望を行い内処遇改が実現した」「しっかりと今後も必要性や国の動向を見極めながら対応を行っていく」と答弁するにとどまりました。

質問と答弁の全文はこちらです。

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