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2007年10月23日

2006年度決算特別委員会・行政運営調整局で中島文雄議員が質問

横浜型の市民税減免制度の制定を

 横浜市2006年度決算特別委員会の最終日である23日、行政運営調整局の審査で日本共産党横浜市議団を代表して中島文雄議員(鶴見区選出)が質問しました。

納税通知書を示して質問する中島文雄議員 税制改悪が続く中、高齢者を始めとする多くの庶民は増税に苦しめられています。市民税には減免規定がありますが、昨年度、川崎市では1738件の減免実績があったのに対して、人口が約三倍の横浜市ではわずか228件でした。
 中島議員は、減免制度を市民に広く知らしめるとともに、最低生活費を参考にした横浜型の市民税減免制度をつくるべきと質問しました。さらに滞納者に対して、1万6000件にもおよぶ差し押さえ等の罰則第一主義ではなく、個々の事情に対応した丁寧な収納相談を行うべきと主張しました。
 大場行政運営調整局は、減免制度の周知について、広報や区役所窓口での案内など従来の方法に加え、今月から市税のホームページに掲載し、来月からはすべての項目を掲載した案内チラシを区役所の窓口に設置をする予定であり、来年の6月に発送する納税通知書の説明欄にも失職等により所得が少ない場合という欄を追加するなど、引き続き周知拡大に努めると答えましたが、市民税減免制度には応じませんでした。

 また、中島議員はコンプライアンス推進体制に関し、市職員は市民要望に対して誠実かつ公正に対応するよう要求するとともに、職員の「政治的中立性の確保」は、議員の活動を妨げるものではないことを確認しました。

 質問と答弁は、こちらをご覧ください。

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