あらゆる機会をとらえて、児童虐待防止を
横浜市議会では2009年度決算特別委員会が始まり、初日の29日の総合審査では白井まさ子議員が日本共産党を代表して、就学援助制度と児童虐待防止対策について質問しました。
横浜市の児童相談所での児童虐待対応件数は年々増加し、2009年度2208件です。今年は港北区で１歳２か月の女の子が木箱に入れられて窒息死、戸塚区で虐待を受けていた小学５年生の男の子がコンビニで食べ物を万引きしてトイレで食べていたという事件が発覚しました。
白井議員は、「虐待が生じやすい共通要因には貧困と孤立があり、しかも複合的といわれているため、行政が責任を持って、あらゆる機会を捉えてリスクを見つけ出して、経済的困窮へは公的制度を適用するなど、適切な支援をして、発生させないことが必要」として、飛び込み出産の実態把握と対応、母子健康手帳交付時や乳幼児健診時の相談や対応を強化すべきだと述べました。特に、乳幼児健診時に、必要であればすぐにその場で生活保護や市税・国保の減免対応ができるように、健診会場に女性相談員や福祉担当の職員を配置するワンストップサービスを行うよう提案しました。
また白井議員は、市内で５人配置されているスクールソーシャルワーカーは児童虐待の防止や早期発見に有用であるため、その増員を国へ要望するとともに、市費で配置するよう要望しました。それに対して教育長は、「いままでの成果や課題を検証し、国の動向を踏まえ、慎重に検討したい」と答えました。
質問と答弁については、こちらをごらんください。
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