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2010年9月30日

関美恵子議員が決算特別委員会・病院経営局で質問

入職準備金制度などの導入で看護師確保を

病院経営局審査で質問する関美恵子議員 9月30日、2009年度決算特別委員会では病院経営局の審査が行われ、関美恵子議員が日本共産党を代表して、脳血管医療センターの経営改善と、同センターの看護師確保について質問しました。
 脳血管医療センターの看護師は、9月時点で職員定数219人に対して4.2人不足しています。関議員は、看護配置基準7対1を維持するために、看護師採用専任の係長配置や、市大付属病院で効果がみられている入職準備金制度を導入するべきではないかと質問しました。
病院経営局長は、21年度は29名、22年度は20名の看護師を採用したほか3人の年度内採用が内定している、局の人事課に看護職員の確保・育成担当係長と看護師長経験者を含めて担当職員を複数配置している、入職準備金制度は今後の確保状況を見極めながら検討していきたいと答えました。
 経営改善については、局長の諮問機関である横浜市立病院経営委員会から「市立病院の経営に係る基本的な課題の検討について」とする答申が提出され、答申では独立法人化それ自体が経営改善をもたらすものではないとしています。関議員は、「独立行政法人化による権限付与で黒字に改善されるものなのか」と質問。担当局長は、「権限と責任を付与して、効率的な経営が行われた結果として、経営改善が期待できるということ。独立行政法人化のみで黒字が必ず達成できるものとは考えていない」と答えました。

質問および答弁全文はこちらをごらんください。

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