局が率先して生ごみ堆肥化を実行し、その熱意を市民に伝えよう
大貫議員：共産党の大貫でございます。どうぞよろしくお願いします。
先ほどからテーマとして、生ごみの問題というのが今後の課題だということが、本当によく私聞いててわかって、質問用意したの、だいたいみなさん質問されちゃったんで、角度変えなきゃいけないなと思っているんですがね。
ただ、聞いていて他人任せだなという、局としてより生ごみの問題では一般のごみ、いわゆる厨芥以外の普通の家庭ごみの中の全体に対する当局の思いというか決意というのが、生ごみに係わっては何か欠けているんじゃないかというふうに、私は思うんですけれども、この生ごみの資源化に対する、また減量化に対する意義というのを局長はどんなふうに考えていらっしゃいますか。
早渕資源循環局長：いま、G30によって本市のごみの減量が進んだわけでございますけども、やはり最後に残ったのが生ごみという感じでございまして、約４割の生ごみがあるわけでございますけれども。生ごみというのはバイオマス資源として有効でございまして、ごみの減量にもつながっていくということで、なおかつ環境負荷低減の観点からも資源化の検討を進めることは大変意義深いものだというふうに考えてございます。
大貫議員：それにしては、先ほどから、じゃどういういうふうにこれからやるんですかって聞いたら、なるべく食品の残しを、食べ物の残しを少なくしてほしいとか、水を切ってほしいとか、こういったことが書かれていますよね。さらには、あと事業者の方に係わっては努力をお願いするということになっていると思うんですよ。私は、やっぱり決意が必要だと思うんです。私、みなさんがこの間42.2％減らしたというのは、やっぱり市民のみなさんの大きな協力があったけども、みなさんの決意がこれ結局動かして、みなさんの熱意が伝わったと思うんですよ。その点では、ごみの今回の生ごみの問題については、どうもそれが伝わってこない。こういうふうに思うんですね。
それでちょっとお聞きしたいんですが、この際生々しい質問したいと思うんですけどね、生ごみですからね。みなさんの中で、ちょっと手上げてほしいんですが、ご家庭の中で何らかのかたちで生ごみの堆肥化をされている方いらっしゃると思うんですけども、まず、コンポストやっている方どれくらいいますか。手を上げてください。
そうですか、ひとりですね。
じゃあ、EM菌だとかぼかしをやっている家庭の方、どれくらいますか。
いないじゃないですか。
これが実態なんですよ。この実態、どう思いますか。
早渕資源循環局長：家庭での生ごみの資源化、堆肥化というのはさまざま取り組みあろうかと思います。私もコンポストではなくて、庭に穴を掘って、そこに生ごみを埋めておりますけれども、それもひとつの方法ですし、様々な方法があろうかなというふうに考えてございます。
大貫議員：私は例をいっただけでね、生ごみ、庭のある方はいいですよ。ない方は困るわけですよね。私が言いたいのは、この生ごみの問題、本当にとらえるならば、局のみなさんが、やっぱり自分の家庭の中で、実は私はEM菌やってますよ。朝はいろんな事情があって台所よく入るんだけども、そうなるといろんなもん少なくさせる努力しますよ。だから、みなさんが生ごみのことをやって、堆肥推奨しようと思ったら、なぜ自分でやらないんですか。やれば、これは人に対する説得力でてきますよ。私、いまこういうふうに説得力あるのは、あるかないかわかならいけども、思いを言っているのはやっているからなんですね。ですから、みなさんやってほしいんですが、どうですか、みなさんやっているように奨励しませんか。
早渕資源循環局長：大貫議員がEM法でやっているというのを承知してなくて、たいへんすばらしいことではないかと思います。私も先生の実績を受けまして、局内にそういうものが広がればというふうに考えてございます。
大貫議員：何回も言うけど、広がればという話じゃなくて、やっぱりひとつの決意として、まずみなさんがやり始めるということなんですね。
それで、先ほどの質問の中では、この間の実証実験ではなかなか全市展開するのは、堆肥化の問題むずかしいんじゃないかと、課題があるとおっしゃいましたよね。そうなると、私がお話ししたように、一人ひとりが、市民の一人ひとりがこの問題に係わっていかなきゃいけないと思うんですね。その点では、このコンポストだとかそういった堆肥化の問題について、啓発が必要だと思うんですけども、どのようにされているのか、先ほどちょっとありましたけども、もう一度言ってください。
早渕資源循環局長：家庭での生ごみの資源化というのでは、コンポストやさまざまなピーアールをして、電動式コンポスト、いわゆるコンポスト、それから各区でのいわゆる資源化についてピーアールをするかたちでやってございます。
また、局として、いわゆる全体の生ごみの処理をどうするかという点で、いわゆる堆肥化の実証実験とバイオガス化の実証実験の二通りの実証実験をやってきたわけでございまして、そういった意味ではこれとこれだけやるんじゃなくて、全体としてさまざまな工夫をしながらやっているというのが実態でございます。
（大貫議員：啓発はどんなことやっているのか、ときいているんです。）
早渕資源循環局長：啓発という点では、各区でやっている実態を他の区に紹介をするというのもひとつの啓発であろうというふうに考えてございます。
大貫議員：先ほど資料もらってけども、啓発は資源循環局としては21年度２回ですよね。65人の方々が集まってくれたと。各区で１，２，３，４、５，６，７，８，９か所くらいやってますけどね、これもさっき言ったように、局として生ごみの問題の啓発が、局として責任をもってやる必要があるんじゃないですか。いかがでしょう。もっと積極的にやる必要があると思うんですけども、いかがでしょうか。その予定ありますか。
早渕資源循環局長：局として２回、それから他の場所でということだと思いますけども、我々としては生ごみが最終的にいまごみを減らすターゲットという点ではこれからも拡大してまいりたいというふうに思っております。
大貫議員：拡大するのは当然ですけど、局として各区にまかせる、やってもらう、当然やってもらうけども、局としてこれだけみなさんがんばって42.2％減らしたのは、みなさんが先頭に立って、今問題啓発してきたからでしょ。だからごみの問題でもそういう対応をする必要があるんじゃないかというふうに思うんですけども、これは山田副市長、どうですか。そういうふうに思いませんか。
山田副市長：区に資源化担当がおりますので、そういう者を通じて積極的に周知してまいりたいと思います。
大貫議員：山田副市長ね、私の話よく聞いてくださいよ。区の資源担当だけじゃだめなんですよ。局としてこの問題、対応をして、啓発事業をしなきゃいけないんじゃないですか。その先頭に局が立たなきゃいけないんじゃないんですかと聞いているんですよ。
山田副市長：区の資源化担当と局が一緒に力を合わせてやっていきたいと思います。
大貫議員：本部がちゃんとしなかったらどうやって、やっていくんですか。この点ではやっぱり局が啓発事業っていうのは本当に力入れてやってほしいと、これは要求しておきましょう。
学校や地区センターなど公共施設から生ごみの資源化をはじめよ
それと、あと先ほどいったように、事業系ごみでもこの問題、大きな問題だと思うんですよね。事業者の方はいろいろ先ほど工夫されているところがありましたけど、まだまだ規模が少ないと思うんですね。それで、横浜市に係わっているところで、この問題進めていきたいと思えはいいと思うんですよ。たとえば学校、これどうなっていますか。学校との連携についてお聞きしたいと思いますが。
早渕資源循環局長：現在、学校では市内51校の学校で給食残渣の堆肥化を行っております。また、市内全小学校を対象に、小学生G30学習副読本を配布した社会科の授業で活用していただくとともに、収集事務所による出前教室や焼却工場などの施設見学会を実施をしております。今後も生ごみの資源化の促進、環境教育の推進については関係機関と調整しながら総合的に取り組んでまいります。
大貫議員：これも実はまだ足りないんじゃないかなっていう提案なんですね。300いくつくらいありますよね、小学校ね。いま51ですよね。で、実際に21年度には2000トン、もしこのまま300以上になれば2000トン以上の生ごみが処理されるんですよね。それから、子どもたちにもたいへん啓発になりますよね。もっと増やすかたちで局として教育委員会に申し入れしませんか。
早渕資源循環局長：51校というのは学校の校内で処理するものでございまして、教育委員会はそれ以外の学校も生ごみ堆肥化を、処理をしておりまして、教育委員会の中でそういったことを検討すれば我々と一緒になってそういったかたちでもって参画できるかなというふうには思います。
大貫議員：他に処理しているのは知っています。私言ったのは、啓発の意味で、子どもたちの目の前で、できたものがどんなものなのかということを含めて、やはり教育的な観点から必要じゃないかというふうに話させていただいているので、ぜひこれ進めていただきたい。要求しておきます。
もう一点、横浜市には指定管理者制度のもとに施設が900から1000ありますよね。ここに対する生ごみの徹底、減量、分別、資源化の徹底というのはこれ局として要求していきませんか。
早渕資源循環局長：市役所ごみゼロというのをやっておりまして、そのルートの中に指定管理者の施設も入っているというふうに承知をしております。
大貫議員：入っているんだけれども、具体的に出てこないんですが、じゃあ指定管理者制度のもとの事業所ですね、地区センターはどうやっているのかね、含めていろいろあると思うんですけど、具体的には何か資料ありますか。どういうふうに具体的にやっているかという。
早渕資源循環局長：先ほどの答弁でございますけども、市役所ごみゼロルート回収の中には、残念ながら生ごみは入ってございません。ですからそういった意味では我々も承知をしていないということでございます。
大貫議員：生ごみの話しているわけだから、やっぱり生ごみを本当に局としてやるんだという決意がいろんなところで出てくると思うんですよ。できるところから始めると、「隗より始めよ」という言葉あるでしょ。ぜひやってください。
異常に多い資源公社の随意契約を改めよ
私、次に行きます。資源公社の入札・契約制度について伺います。
資源循環公社の入札・契約制度ですけども、みてみますと随契がすごく多いんですね。その随契が多い理由、現実に委託、修繕、物品に係わって、21年度の結果、明らかにしてください。
早渕資源循環局長：資源公社でございますけども、21年度でございますけども、全体の件数が198件、契約件数ございます。指名競争が78件、見積もり合わせが42件、単独随契が78件となっております。
大貫議員：いただいた資料でいいますとね、委託では件数で39.4％、金額で78.1％、修繕では件数で38％、金額では56.1％、それから物品では件数では19.7％、金額で45.2％。これ全部随契でしかも単独随契なんですね。この単独随契にする理由はなんですか。
早渕資源循環局長：そういった意味では、公社のノウハウが他のものよりも上回っているという中で単独随契が行われたんであろうというふうに思います。
大貫議員：それ、違いますよ。たとえばね、資源選別センター、これに対する随契してますよね。随契というのは、ご存知の通り特殊性だとか、継続性だとかいろんな理由がありますよ。お聞きしたいんですけども、公社が当然委託する、再委託する際の、また物品購入する際の契約の中で、随契というのはどういう位置づけなのか、どういう規約になっているのか、教えていただけますか。
早渕資源循環局長：随契理由でございますけども、そういった意味では公社が実際に契約をする際に、自らの請け負った業務を的確に確実に執行できるという中で、相手方との単独随契になったものというふうに考えてございます。
大貫議員：これ、見てくださいよ。じゃね、公社の経理規定35条と37条、出してください。
（ここに係わって質問するっていってありますよ。）
早渕資源循環局長：資料がちょっと手元にございません。
大貫議員：前にこれは監査の19年度包括外部監査の資料です。これについて関わって質問しますっていうふうに言ってありますから、準備してくれないと困るんです。それで、随契については、まず１件で100万未満、そういうことですね。それから性質によって目的が指名に適さないというような場合なんですよ。で、資源選別センターは、約８億円から10億円の全体で受けていますよね。当然100万円以上なんですよ。なぜそこのところに契約の規定に合わない金額で随契をしているのか、いまも、普通の場合は２社で随契を見積もり取らなきゃいけないのに、単独になっているんですね。ここに問題があるんですよ。なぜ、そういう状況なのかということを聞きたいんですけども。
早渕資源循環局長：平成19年の包括外部監査で、随契理由が非常に乏しいと、積極的な理由がない限り単独随契はやめ、指名競争入札の実施を求めるというふうに改善要望として、包括外部監査で指摘をされたわけでございますけれども、それに対しましては、建物、清掃業務についてはすべての入札を指名競争入札で実施をするとともに、一部の業務については委託はやめて公社職員が実施をするようにという改善を一部図ったところでございます。
大貫議員：一部って本当に一部でね、大部分は違いますよ。先ほど言ったように、21年度では時間がかかって言いたくないんですけども、78.1％が委託金額では単独随契になっていますよ。一部ですか、これが。ですから、私が言いたいのは、これ単独随契ってこれは非常にこれは例外中の例外なんですよ。ですから、公社があって、公社が再委託するといったときに、これが随契、しかも単独随契、これだけじゃなくて、選別センターだけでなくても、ほかの委託も含めてかなりそれが多い、さっき言ったように多いんですね。非常にそこのところがブラックボックスになっていて、透明性と競争性が落ちているというふうに私は思うんだけども、どう思いますか。
早渕資源循環局長：先ほども山田副市長から公社の今後の経営の効率化は喫緊の課題だというふうにお答えを申し上げましたけれども、我々もそういった意味では経理面も含めて課題だというふうに認識してございます。
大貫議員：一言いっておけば、リサイクルセンターありますよね。中小企業の組合やってます。ですから、官公需法ではたいへん大事なんですよ、出してあげることは。中止企業のためには大事なんです。だけども、それを野放図に、きちっと見ておかないと、それがいろんなかたちで腐っていっちゃう。だから、官公需法をやって中小企業のために仕事を確保するためにも、やっぱりきちっとその面ではみていかなきゃいけないと思うんですね。それから、公社の件については、いまお話の合ったように、私が話したように、非常にいろんな意味で、よくわからない部分が、簡単に時間がないから言いませんけども、わからない部分がたくさんあるんですよ。そういった点ではきちっとこれみていただいて、そして対応していただきたいと、こんなふうに思います。以上です。