市政ニュース
2021年5月21日

脱炭素社会の実現にむけて

宇佐美議員が議案関連質問

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21日、横浜市会本会議では、議案関連質問が行われました。議員提出議案の「横浜市脱炭素社会の形成の推進に関する条例の制定」について、宇佐美さやか議員(神奈川区)が質問に立ちました。

提案されている条例案は、横浜市における脱炭素社会の形成を推進するために、事業者及び市民の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めるというものです。

宇佐美議員は、脱炭素社会を進める上で、自家消費するエネルギーの小規模分散型電源の確保と、緑を喪失させている大規模宅地開発の規制をすることの重要性を強調。また、条例では、市民が願っている脱石炭火力発電、脱原発については記載がなく、明確化されていないことを指摘し、電力の地産地消に向けて市民参加型の地域電力の取り組みを促進することが必要だと述べました。

答弁に立った伏見幸枝議員(自民党・戸塚区)は、小規模分散型電源の確保については「当局に普及促進を促す」、大規模宅地開発の規制については「市内の貴重な樹林地などの緑をしっかり保存していくことが重要」と答え、脱石炭火力と脱原発については「電力構成をはじめとしたエネルギー政策は国が判断するもの」「本条例は、再エネと省エネに取り組むことで、2050年、脱炭素社会の実現を目指すものであり、本条例における再生可能エネルギーには、原発を含めていないため記載していない」と答えました。

また、エネルギーの地産地消については、「産業育成、地域特定及び技術開発の動向に応じた再エネ導入促進」など条例案に示していると答弁しました。

質問と答弁、条例案の全文はこちらです。


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