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2021年6月4日

特別自治市制度の早期実現を求める意見書に反対

あらき反対討論2021.6.46/4 2021年第二回市会定例会の最終日、議員提案による「特別自治市制度の早期実現を求める意見書」と「教育予算に拡充等に関する意見書」が市会に提出されました。日本共産党を代表して、あらき由美子団長が特別自治市制度の意見書に反対する討論を行いました。。

特別自治市に関わる意見書は、現行の指定都市制度は65年前に暫定的に導入されたものであり、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化などの課題や圏域全体の活性化・発展の牽引役として指定都市が求められる役割に十分に対応できる制度になっていないとして、特別自治市に早期実現することを求めるものです。

あらき議員は、政令都市制度があるがゆえに、人口減少や少子・高齢化、社会資本の老朽化の課題や役割に十分対応できないとしている認識は間違っていると指摘。少子化の問題などは、国が各自治体の現状をとらえ、必要な財源措置や必要な施策を実施することが一番の解決策であり、問題を政令都市制度に結び付けるのはあまりに短絡的だと主張しました。

また、コロナ禍を受けて地方自治体の在り方が問われる中、市民は、都道府県が広域的に機能していることを再認識したところです。

あらき議員は、横浜市は、指定都市制度で独自に設置できる保健所を減ら続け、市内1か所にし、各区を「支所」にしてしまったことが、コロナワクチン予約などで、各区できめ細かな対応ができなくなっている要因だと指摘。市民の身近な行政区の機能強化は、現状の制度でもできるのに、なぜ改善実施をしないのかと批判しました。その上で、今は国や地方自治体が一致団結してコロナ対策に取り組むことこそ市民が求めていことであり、大都市制度の在り方を議論する時期ではないと述べました。

採決の結果、特別自治市の意見書は自民・公明などの賛成多数で採択され、教育予算の意見書は全会一致で採択されました。

※特別自治市制度とは、国が担うべき事務を除くすべての地方の事務を市が一元的に担い、その仕事量に応じた税財源をもつとされる制度。

討論の全文はこちらです。

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