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2010年10月5日

かわじ民夫議員が決算特別委員会・消防局で質問

火災現場到着時間が遅い!データを取って検証を

 2009年度横浜市決算特別委員会の消防局審査で、かわじ民夫議員は、横浜市の消防力、横浜方式救急システム、消防団について質問しました。

質問するかわじ民夫議員 国の「消防力の整備指針」では、延焼阻止の条件として消防ポンプ自動車の出場から放水開始までを6分30秒と定めていることに対し、本市の「再編計画」は、「出場から5分以内に現場に到着」としています。しかし、過去5年間の最も早く到着する消防隊の現場までの平均時間は、17年が5分12秒、18年が5分42秒、19年が5分36秒、20年が5分24秒、21年が5分54秒と目標より遅くなっています。

 かわじ議員は、実際のデータを取って、消防力の実態を検証するべきだと述べるとともに、2007年度に2か所、2008年度に1か所の消防出張所を廃止するなどの再編計画に問題があるのではないかと問いました。

 消防局長は、実際の火災現場でデータを取ることは難しく、また計画は概ね5年ごとに必要に応じて修正することになっているので、今後適宜に適切に判断をしていくと答えました。

 消防団は地域に精通し、市民の生命と財産を守っていく大きな力です。ところが、横浜市の消防団員は年々減少し、平均年齢も高くなっています。また、消防団員の報酬は国の基準では3万6500円、出動報酬と訓練報酬が各7000円なのに対し、横浜市ではそれぞれ1万3000円、3000円、2400円となっています。

 かわじ議員は、市民を守ってくれる消防団を魅力あるものとし、若い後継者を育成するためにも、計画的に報酬を引き上げることが大切だとして、副市長の見解を求めました。
大場副市長は、「報酬は大きな課題」と述べるとともに、「被服や資機材等について活動実績を踏まえた中で合わせて検討していかなければいけない」と答えました。

質問および答弁全文はこちらをごらんください

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