6月10日、日本共産党横浜市議団は、東京2020オリンピック・パラリンピックにかかわるパブリックビューイング等の、人流の増加につながるイベントを行政が主体となり推進することはやめるべきであり、即座に中止の決断を行うよう申し入れを行いました。林琢己副市長、オリンピック・パラリンピック推進部の沼上直輝部長の二人が対応しました。
感染拡大が収まらない中で「オリンピック・パラリンピックは中止すべき」が圧倒的世論になってきています。事実、そういったイベント中止を表明した自治体も増えてきています。本市も今こそコロナ前の計画を続行することなく、中止するべきだと以下６点の申し入れを行いました。
1.ライブサイト（大さん橋ホール）及び、パブリックビューイング（市役所アトリュウム）は中止すること。また、区役所等が主催するコミュニティライブサイトなどについても中止すること。
2.事前キャンプ及びホストタウンは中止すること。
3.本市の関わる聖火リレーは中止。また、県に対して中止を求めること。
4.児童生徒の大規模競技観戦はやめること。
5.オリ・パラ関連予算執行と組織委員会への市職員派遣を中止すること。
6.東京五輪の開催中止を、国に求めること。
申し入れであらき由美子団長は、「まん延防止策も継続中、コロナワクチンの予防接種も終えていないのに、率先してやるイベントではない」「行政が積極的にすることなのか」と中止を強く求めました。
林副市長は、心配と油断のならない状況は理解している。最善の安全対策を立て開催するかは、その時の状況をみつつ判断したいと応じました。
申し入れ文の全文はこちらです。