国保資格証の人にも緊急の場合は保険証発行することを広く知らせよ
2009年度決算特別委員会・健康福祉局の審査で、日本共産党を代表して関美恵子議員が、国民健康保険の資格証明書、国民健康保険医療費一部負担金減免、生活保護受給者の自立に向けての資格取得について、質問しました。
国民健康保険料を滞納し、いったん医療窓口で全額自己負担しなければならない資格証明書の人の受診率は一般被保険者に比べて50分の１で、事実上受診は不可能で、助かる命も助からなかったということが報道されています。横浜市では、６月１日時点で滞納世帯の23％に資格証が交付されています。
一方、資格証の人が緊急に医療を必要とする場合、区役所へ相談し、必要と判断されれば保険証が交付されることになっています。ところが、関議員は、相談に乗った39歳の男性はそのことを全く知らなかったといい、「資格証を交付されている人や医療機関への周知をもっと徹底すべきだがどうか」と質問しました。
これに対して健康福祉局長は、「保険料の文書催告や訪問、パンフレット、ホームページなどで、困ったことがあれば相談していただきたいということはいろんなところで周知をしている」と、答えるのみでした。
また、国民健康保険医療費一部負担金減免の内容がわかる丁寧な案内を被保険者や医療機関、区役所の窓口等に周知徹底することが必要だと主張し、担当局長は、今後努力していきたいと答えました。
質問および答弁全文はこちらをごらんください
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