6月18日、日本共産党横浜市議団は、横浜市病院協会（市内104病院）と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協会からは新納憲司会長ら4人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、古谷やすひこ副団長、みわ智恵美か議員が出席しました。同協会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①新型コロナウイルス感染症の重点対策
地域医療構想の役割分担で、コロナ患者を受けいれず、他の病や一般医療の対応をしている医療機関は、支援が少なく、患者減が続き、経営が大変厳しくなっている。
・病院経営に対する財政支援、マスク等医療資材の確保及び備蓄の強化、健康危機管理体制の強化を
②地域医療構想の推進
・病床整備は、住民にとってだけでなく、病院医療の健全な維持発展に極めて重要であることから、病院協会と密接な意見交換のもとに進めること。など
③医療人材の育成及び確保を
・病院協会が運営する看護専門学校の運営費及び学校整備の長期保全計画への財政支援を
・横浜市大に設置されている地域医療枠医師の適切な運用を図ること。
④医師の働き方改革について、国・県に働きかけを
・医療勤務環境改善支援センターの充実・強化を。など
⑤緊急医療体制の確保を
市の今年度予算では、緊急拠点病院の補助金が減額された。コロナ対策と通常医療の両面を図る必要がある。二次救急拠点病院補助金の減額措置の中止と今後の補助制度の改善を。
⑥災害時の医療提供体制の確保
・自家発電装置の整備、医薬品等の備蓄など災害時医療の確保に対する支援を。など
⑦医療に対する消費税の負担軽減を
医療機関は、社会保険診療が消費税非課税であるため、薬や医療機器を仕入れる際に支払った消費税を控除することができず、医療機関が負担することになっている。
・診療報酬での補てん状況を十分に検証し、抜本的な解決に向け継続的に取り組むこと
新納会長は、コロナ患者を受け入れられない病院がある。コロナ以外にも病はあり患者が治療を求めている。そういう一般医療を担っている医療機関が存在しているから横浜市は医療崩壊にならずに済んでいる。しかしその医療機関が苦境に立たされている。一般医療に専念している医療機関を大事にしてほしいと強調しました。また、コロナワクチン予約も、地域の病院・医者ともっと綿密に相談してもらえればもっとスムーズにできたはず。地域の患者さんのことは私たちが一番よく知っているのだからと述べました。
古谷副団長は、高齢者のワクチン接種もこれから本格化していく。現役世代のワクチン接種も始まる。地域の医療機関の協力なくして乗り越えられない。私たちとしても行政が積極的に医療を支えていくよう強く求めていきたいと述べました。みわ智恵美議員は、市に地域医療機関の意見をよく聞いて、その声を施策に活かすように求めてきたが、一向にそういう流れにならない。引き続き力をいれると応えました。あらき団長は、地域の大切な医療機関をひとつもつぶさないよう力を尽くすと述べました。
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