6月18日、日本共産党横浜市議団は、横浜市立保育園こども園園長会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同会からは大庭良治会長ら６人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、かわじ民夫、北谷まり、宇佐美さやか議員が出席しました。
同会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
①園の安定的運営につながる施策を
・定員割れ保育園に対し、委託費に代わる財政支援を行うこと。
・新設園への保育士流出で保育士不足に陥った現存園に対する保育士確保策を講じること。
・災害時等における施設長への待機手当の支給をなど。
・コロナワクチン接種に関しては、保育園関係者を優先的に行うこと。
②保護者支援につながる仕組みと予算を
・きょうだい児が同一園に入所できるよう入所基準を見直すこと。
・使用済み紙おむつの廃棄費用は市負担とすること。
大庭良治会長らからは、コロナ禍における他市への移住や、出生率の減少にともなう定員割れが起きている園がある。保育園の強みは行きたいとこへいける。定員割れは、いつでも入所可能ということ。保護者の安心と捉え直し、子育てに必要不可欠なインフラに必要経費として速やかな不足分への補償を要望すると述べました。また、保育の質の向上のために現場は努力している。不安のない安定した運営なしでは疲弊してしまう。様々な状況に合わせた施策と予算を市に求めると付言しました。
あらき由美子団長は、公立保育所と認可保育所の給与の差が激しいことも気がかり。対価基準は同じで良いのではないかと常々思っている。運営費だけでは頑張りきれない。きちんとした社会保障が必要で、市がするべきだと述べました。古谷やすひこ副団長は予算・経営に左右された保育整備はおかしい。どのような状況でも、こどもたちに１００％の環境を整えることを前提としなければならないと述べました。
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