６月18日、日本共産党横浜市議団は、横浜保育問題協議会と横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。
同協議会からは辻村久江会長ら６人が出席し、党市議団からは、白井まさ子副団長、北谷まり、みわ智恵美議員が出席しました。
同協議会から寄せられた主な要望項目は下記の通りです。
・職員配置の横浜市上乗せ基準を、0歳児2対1、１歳児3対1、２歳児４対1、３歳児10対1、4-5歳15対1とすること。
（現在の基準は、0歳児3対1、１歳児4対1、２歳児5対1、３歳児20対1、4-5歳24対1）
・ローテーション保育士については、人数を現行の基準から１人増設すること
・短時間保育士のみでクラスを持つことを認めないこと。
・０歳児の定員割れに関わっては、一部の自治体で行われている、定員が埋まるまでの一定の期間、定員払い（定員通りの人件費支払い）を行うこと。
同協議会からは、ただでさえ少ない保育士人数の中で、コロナ禍では、消毒作業などの感染予防対策の負担が現場に重くのしかかっている。保育士の負担はピークに来ている。保育士一人ひとりの「献身」で保っている状態だ。横浜市の配置基準は、国より厳しく（人数を多く）していることは一定評価できるが、そもそも半世紀前につくられた基準を基にしていては、現状で求められている「一人ひとりの子どもと向き合う保育」は難しい。基準の見直しを、国に強く働きかけるとともに、市独自の基準の改善に本腰をいれてほしいと強調されました。
また、賃上げ（処遇）改善を進めないと、必要な保育士数を確保できない。合わせて改善進めてほしいと要望が出されました。その上で、国は「保育はサービス」と表現していることに憤りを感じる。保育はサービス提供ではなく人間を育てること。認識を改めてほしいと述べました。
白井副団長は、保育は人間を育てるものサービスではないという指摘は、本当にその通りだと思う。「流れる保育」ではなく、向き合う保育となるよう、行政は責任をもって保育環境を整えるべき。いただいた要望を党市議団としても要望書にまとめ市に働きかけていくと応えました。
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2024年4月市政報告資料
