教科書採択の公開性・透明性の確保を求める申し入れ
6月23日、日本共産党横浜市議団は、教科書採択への公開性・透明性に準ずる取り決めを行うよう横浜市教育委員会へ申し入れを行いました。近藤健彦市教育委員会総務部長ら4人が対応しました。
横浜市教育委員会は、昨年採択したばかりの中学校の歴史教科書の採択を今年8月にやり直すことを決めています。昨年の採択で、ようやく「新しい歴史教科書をつくる会」系教科書（育鵬社版）をやめた横浜市教育委員会でしたが、2019年度に文科省の検定不合格になっていた自由社が、修正を経て2020年度に合格となったため、採択をやり直すとしています。採択のやり直しは、コロナ対応で四苦八苦な学校現場に新たな負担をもたらすことは避けられません。多くの市民が関心を寄せる今年の採択会議ですが、通常の教育委員会会議は20人までという傍聴制限がかけられています。また、「かながわ市民オンブズマン」の調査では、県内の2019年度の公立小学校、2020年度の公立中学校の教科書採択で、横浜市教委だけが完全無記名投票で採択していたことが分かっています。
公正性・透明性を確保する観点から、本市の採択については見直しが必要とし、以下4点を申し入れを行いました。
1.教科書展示会場は、机・椅子を揃えた広い会場とし、会場の入り口には展示会場の案内表示を行い、会場やFAXなどで寄せられた意見は、教育委員・教育長に届けること。
2.採択会場は市役所内の広い会場を使用すること。コロナ感染防止対策としてインターネットでの生中継を行い、録画の視聴も可能とすること。
3.採択にあたっては各人見解を述べること。
4.採択方法は、挙手ないしは記名投票とし、同数の場合は、協議を優先し、教育長決済は回避すること。
白井副団長は、ある区の教科書展示会は入り口に看板もなく、係員に聞かないと展示会場がどこにあるのか分からないかった。もっと真剣に取り組んでほしいと指摘。教科書採択は、横浜の子どもたちがどんな教科書を使って学ぶのか決める一大事業であることから、市民に議論の内容が分かるよう、「生」で見てもらう直接傍聴枠を増やす必要があると強調。その上で、会場は市役所内の大きな会議室にするなど工夫し、ネット配信も精力的に行うよう求めました。
近藤総務部長は、市民の関心が寄せられる採択だと認知している。「市民にわかりやすく」は共通の目標だ。昨年のネット配信はうまくいった。今回はまだ未定だが工夫と検討を重ねてまいりますと述べ、要望は教育長と教育委員会にそのまま伝えますと応じました。
申し入れ文の全文はこちらです。
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