2021年6月2５日
横浜市教育長 鯉渕 信也 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木 由美子
本市では、東京2020オリンピック・パラリンピックのパブリックビューイング等は、新型コロナウイルス感染症対策としての不要不急の外出自粛、人流抑制の観点から、実施を中止としています。ところが市立学校では、7月24から8月5日に横浜スタジアム（関内）で行われる野球とソフトボール、横浜国際競技場（新横浜）で行われるサッカー、及び8月29日から9月4日に市外会場で開催されるパラ陸上競技への児童・生徒の観戦を行うとしています。学校から約半数のキャンセルが出ているにもかかわらず、大会組織委員会に当初予定していた5万枚分のチケット代を支払いました。教育委員会は「安心して観戦できる環境が整ったと判断できる場合に、観戦機会を提供」できるよう、準備を進めているとしています。
安心安全な環境であれば世界のアスリートの最高の競技を観戦することは子どもたちの成長にとって意義のあることです。しかし、開催まで、すでに１か月を切っていますが、いまだに大会組織委員会からは「安心して観戦できる環境」の判断基準は示されていません。「学校連携観戦プログラム」への神奈川県内の公立学校の参加状況は６月23日時点で7市2町3万4933人で、うち横浜市分は2万5069人です。横浜市の突出ぶりは明白です。そもそも市教育委員会が参加の是非の判断を学校まかせにしていることは、教育委員会の責任逃れではないでしょうか。
6月23日、神奈川県では5日ぶりに感染者が200人を超え、東京都では５月28日以来の600人超えとなり、リバウンド、第5波の到来が指摘されています。オリンピックを開催するのであれば、「無観客が望ましい」と政府の分科会の専門家有志が提言しており、安全に参加できる保障はありません。よって、以下申し入れます。
記
1. 子どもたちの安全と健康に責任を持つ教育委員会として、児童生徒の競技観戦はやめること。
以上