池子米軍住宅追加建設、返還予定施設内につくらない確認はとったのか
2009年度決算特別委員会都市経営局の審査で、かわじ民夫議員が日本共産党を代表して、市立大学付属病院の看護師不足、基地問題、ピースメッセンジャー都市の取り組みについて、質問しました。
米軍池子住宅建設計画において、８月の日米合同委員会第５回施設調整部会で、従来700戸としていた住宅戸数を約400戸程度削減するとし、「700戸程度との差、約300戸については、将来において、日米間で協議の上建設する」としています。かわじ議員は、「300戸を削減したということではなく、一時的に保留したに過ぎない」として、当局の認識を問いました。
都市経営局基地担当理事は、７月８月の調整部会でさらなる建設戸数の削減を求め、「その結果、当面の措置として約400戸建設することになったと認識」と答弁しました。
さらにかわじ議員は、「９月22日の横浜市基地対策特別委員会で、基地担当理事が『返還が合意されている施設は、その対象でないと認識・確認』と答弁しているが、国に直接確認したのか」と質問。担当理事は、「防衛省にも改めて確認したところ、返還合意施設に米軍家族住宅を建設といった計画は全く承知していない。将来返還されると認識している。残る４施設については住宅地区における住宅建設事業の進捗を踏まえて早期返還に努力していくとのことであった」と答弁。
かわじ議員は、使われていないように見える深谷基地を米軍は現在も必要だといっていることからも、「国や米軍にいわれることを鵜呑みしているだけではだめだ」として、米軍基地の早期返還をしっかりとやるよう求めました。
市大病院の看護師確保については、勤務条件改善の強化を求めるとともに、救急病床やＮＩＣＵの増床など新たな事業展開は現場での機能が発揮されるように慎重に検討すべきと主張しました。
質問および答弁全文はこちらをごらんください。