「こんにちは横浜市議団です」10.13号｜発行物

米軍池子住宅追加　｢横浜の施設で検討」
「横浜返還予定施設内につくらない確認とったのか」かわじ議員が質問

700戸が400戸に変更

　米軍池子住宅地区・海軍補助施設（横浜市金沢区、逗子市）について、日米合同委員会は９月30日、横浜市域に従来700戸追加建設するとしていた住宅戸数を、当面400戸にすることを正式合意しました。同委員会の施設調整部会が８月26日に示した案を承認したものです。
　　「米軍上瀬谷基地の返還と跡地利用問題懇談会」(高橋勝也代表)は、10月４日に南関東防衛局に同基地の早期全面返還を要請しましたが、その際、池子地区の米軍住宅建設についても言及しました。
　要請では、▽返還合意している市内施設は住宅建設候補地から除外する、▽基地の早期全面返還を米軍へ強く要請するなどを求めています。

「上瀬谷地区は建設候補地か」→「否定しない」

　参加者が「上瀬谷基地が（池子住宅の残り)の300戸の建設候補地か」とただすと、対応した担当者は、「否定しない。追加建設の必要性が生じた場合は当然、池子を含め横浜市内の米軍施設で検討していく」と答弁しました。

300戸は一時保留に過ぎない

　かわじ民夫議員は、この問題について、12日に行われた2009年度決算特別委員会都市経営局審議で厳しく追及。
　８月の日米合同委員会施設調整部会では「(従来建設するとしていた)700戸程度との差、約300戸については、将来において、日米間で協議の上建設する」としていたことから、かわじ議員は、「300戸を削減したということではなく、一時的に保留したに過ぎない」として、当局の認識を問いました。
　都市経営局基地担当理事は、７月８月の調整部会でさらなる建設戸数の削減を求め、「その結果、当面の措置として約400戸建設することになったと認識」と答弁しました。

返還予定施設内につくらない確認は？

　さらにかわじ議員は、「９月22日の横浜市基地対策特別委員会で、基地担当理事が『返還が合意されている施設は、その対象でないと認識・確認』と答弁しているが、国に直接確認したのか」と質問。
　担当理事は、「防衛省にも改めて確認したところ、返還合意施設に米軍家族住宅を建設といった計画は全く承知していない。将来返還されると認識している。残る４施設については住宅地区における住宅建設事業の進捗を踏まえて早期返還に努力していくとのことであった」と答弁しました。