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2021年7月8日

子どもの貧困対策は、長引くコロナ影響を踏まえた計画策定を

2021.7.8申し入れ2

7月8日、日本共産党横浜市議団は、横浜市が策定を進めている「子どもの貧困対策に関する計画素案(第二期)」に対する提案と要望を行いました。市こども青少年局の福島誠也副局長ら3人が対応しました。

申し入れで党市議団は、こどもの貧困対策は、コロナの影響でひとり親や非正規雇用の家庭などが非常に厳しくなっている状況が長引くことを踏まえたものにしなければならないと強調。

市として、子どもの貧困解消に向けて子どもの権利の視点に立ち、自助・共助が強調された社会保障制度、子育て支援制度、教育制度を見直し、直接支援と貧困を防ぐ対策とを並行して、本市の予算の増額に向けた抜本的で総合的な実効性ある対策を盛り込むよう求めました。

提案の主な項目は下記のとおりです。

1.子どもの貧困対策の基盤 「子どもの豊かな成長を支える教育・保育の推進」について

(1) 幼児教育・保育の無償化対象外の保護者負担軽減策を拡充すること。副食費の減免は低所得者層・多子世帯にとどまらず、対象者を拡大すること。

(2) これ以上の市立保育園の民間移管をやめること。など6点

2.「気づく・つなぐ・見守る」について

(1) 子どもの相談を受ける団体のネットワークを築き、かつ、団体を支援・育成する仕組みを作ること。

(2) 母子保健、地域子育て支援に携わる区役所職員を増員すること。など7点

3.「将来の自立に向けた子どもに対する支援」について

(1) 市の高校奨学金の学力要件を外して、さらに利用者数、利用額を増やすこと。 

(2) 生活保護家庭に更なる大学等進学支援策を講じ、児童養護施設や里親から自立する人へ市独自の入学金助成・奨学金など大学等進学支援策を作ること。など5点

4.「生活基盤を整えるための家庭に対する支援」について

(1) 就学援助の認定基準となる総所得額を引き上げ、対象者を増やすこと。

(2) 小児医療費助成の対象年齢を18歳まで拡大し、一部負担金をなくすこと。など7点

5.「こどもの貧困の背景に留意した多面的な支援」について

(1) 健やかな成長と教育の機会を保障すべき若者が介護のためにその権利が奪われることはあってはならない。ヤングケアラーの実態を速やかに把握し、求められている支援は何かを調査することなど1点です。

福島副局長は、貧困問題は、生理の貧困などここ数年で見えてきた新たな課題もある。いただいた要望を計画策定にかかわる関係部局と共有し、策定の参考にしたいと応えました。

申し入れの全文はこちらです。

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