２０２１年7月２９日
横浜市長 林 文子 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木由美子
東京都ではすでに緊急事態宣言が発令され、横浜を含む神奈川県においても、明日にも感染急拡大を受けて緊急事態宣言が発出されるかとの報道もあり、「第5波」真っただ中というべき事態に直面しています。すでに開幕したオリンピックにおいては、選手・関係者に相次いで新規感染者が確認されており、政府の「水際対策」と「バブル方式」が機能不全に陥っています。すでに横浜市内の医療機関でも予定オペを先延ばししたり通常医療が制限される事態が出始めています。また、緊急事態宣言が発出されれば、「外出自粛」「営業制限」により、一層厳しくなる市民・事業者のくらしと営業への対応も喫緊の課題となります。
以下、横浜市において緊急に取り組むよう申し入れます。
記
１．感染者を減らすために感染者の早期発見・保護をするために、ＰＣＲ検査実施体制の抜本的拡充に取り組むこと。
① 市民の安心・安全のために、広島県等の先行事例を参考に、主要駅・薬局・大学等において、無料PCR検査キットを配布する体制をつくるなど、有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護すること。
② 高齢者施設における定期検査を継続し、高齢者施設でのクラスター化を防ぐこと。教員、保育士にとどまらないでエッセンシャルワーカー全体に定期検査の対象を拡大・継続すること。
③ 内閣府に対し、事業所モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。
２．コロナ陽性者の入院体制の拡充を行うこと。受入れ病院を拡充し、重症はもちろんのこと軽症の陽性者も断ることなく入院できる体制の確保を行うこと。
３．宿泊療養施設の十分な確保を県とも協力して行うこと。また自宅療養者への対応では必要な医療にすぐにアクセスできるような仕組みを整えること。
４．感染急拡大を受けて、改めて保健所体制の拡充を行うこと。
５．新型コロナ感染症対策についての総合的な対策を策定すること。長期スパンで見通した感染拡大を
抑止するための戦略的な検査体制の構築や発熱外来の安定的な運営と病床の安定的な確保、保健所体制の強化など、場当たり的な対応ではなく新型コロナ感染症に対する「総合対策」を策定し実行できる体制を整備すること。
６．新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者への直接給付を検討することと、国に対して「自粛と補償をセットで行うこと」を改めて申し入れること。また病床削減の中止やワクチンの安定供給とともに、ＰＣＲ検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。
７．64歳以下のワクチン接種計画の速やかな作成と市民周知を図ること。
８．今からでも東京五輪の中止を国に対して進言すること。
以上