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2021年7月29日

コロナ感染の急拡大に対する緊急対策を求める申入れ

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7月29日、日本共産党横浜市議団は、急激に広がっているコロナ感染症への緊急対策を求める申し入れを、横浜市に対して行いました。城博俊副市長ら3人が対応しました。

緊急申入れの内容は下記の8項目です。

1.感染者を減らすために感染者の早期発見・保護をするために、PCR検査実施体制の抜本的拡充に取り組むこと。

①市民の安心・安全のために、広島県等の先行事例を参考に、主要駅・薬局・大学等において、無料PCR検査キットを配布する体制をつくるなど、有症者への検査や保健所の積極的疫学調査では発見しきれない無症状感染者を早期に発見・保護すること。

②高齢者施設における定期検査を継続し、高齢者施設でのクラスター化を防ぐこと。教員、保育士にとどまらないでエッセンシャルワーカー全体に定期検査の対象を拡大・継続すること。

③内閣府に対し、事業所モニタリング検査の枠組みを拡大し、希望する事業所すべてで定期検査が可能になるように要請すること。

2.コロナ陽性者の入院体制の拡充を行うこと。受入れ病院を拡充し、重症はもちろんのこと軽症の陽性者も断ることなく入院できる体制の確保を行うこと。

3.宿泊療養施設の十分な確保を県とも協力して行うこと。また自宅療養者への対応では必要な医療にすぐにアクセスできるような仕組みを整えること。

4.感染急拡大を受けて、改めて保健所体制の拡充を行うこと。

5.新型コロナ感染症対策についての総合的な対策を策定すること。長期スパンで見通した感染拡大を

抑止するための戦略的な検査体制の構築や発熱外来の安定的な運営と病床の安定的な確保、保健所体制の強化など、場当たり的な対応ではなく新型コロナ感染症に対する「総合対策」を策定し実行できる体制を整備すること。

6.新型コロナの影響で、収入が落ち込んでいる市民や事業者への直接給付を検討することと、国に対して「自粛と補償をセットで行うこと」を改めて申し入れること。また病床削減の中止やワクチンの安定供給とともに、PCR検査体制・保健所体制の拡充や市民・事業者への十分な補償が可能となるような財政措置を求めること。

7.64歳以下のワクチン接種計画の速やかな作成と市民周知を図ること。

8.今からでも東京五輪の中止を国に対して進言すること。

あらき由美子団長は、感染者急拡大において今まで以上の対策が必須。病院等の現場は、医療従事者の献身的な働きで保てていると言ってもいいぐらいの現状だ。早急に改善や対策をと強調しました。

城副市長は、極めて高い感染急拡大と受け止めている。ピーク数も予測出来ぬとなれば恐怖だと述べ、出来る限りの対策を進める。新たな受け入れホテルもお願いし、各局から90人の応援増員等をしている。リスクが高い人をしっかりと保護し、優先接種者のワクチン予約も余裕が出てきた。従来通り今後も大規模、集団、個別接種と3方向から予約ができる体制で行く。長期スパンで見通せる段階的に動ける計画をつくっていきたいと応えました。

申し入れの全文はこちらです。

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