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2021年7月29日

全体を良く見渡した予算編成を 横浜市民団体連絡会と懇談

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7月29日、日本共産党横浜市議団は、横浜市民団体連絡会の皆さんと横浜市の来年度予算編成に向けて懇談し、要望を受け取りました。

同会からは、水野博事務局長ら5人が出席し、党市議団からは、あらき由美子団長、白井まさ子、古谷やすひこ両副団長、かわじ民夫、北谷まり議員が出席しました。

同会から寄せられた主な2022年度重点要望項目は下記の通りです。

〇デリバリー給食ではなく、自校式を基本に多様な工夫を組み合わせた全員喫食型の実施を

〇カジノを含む統合型リゾートの誘致方針を撤回し、事業者選定、予算、機構の速やかな停止と見直しを

〇所得制限の撤廃、一部負担金の廃止や助成対象年齢の拡大など、小児医療費助成事業の拡充を

〇国民健康保険料の協会けんぽなどの比べて高い負担を軽減し、納付可能な保険料水準へ必要な法定外繰り入れを確保し、基金の充実を

〇待機児童の解消対策は、保育の質を確保した保育所の増設によることとし、保育士が確保できるよう処遇の改善を

〇高齢者の健康増進や介護予防、運転による事故防止につながる、敬老特別乗車証制度の制度拡充し、利用者負担の軽減を など。

水野博事務局長らからは、市に提出予定の要望書には、重点要求以外にも多くの予算要望項目を盛り込み作成した。コロナ対策も含めても場当たり的な対策が多い。全体的に見渡し、山積している問題や課題に取り組んで欲しい。いままでのやり方を振り返り、改めるように市に働きかけて欲しいと強調しました。

古谷やすひこ副団長は、今日も市庁2階フロアで「IR事業者の最終プランの展示」などして粛々とカジノ政策を加速させている。市長選挙で、これだけ沢山のカジノ反対の立候補者がいるのに、全く市民の声をきく気がないような動きをしているとしか思えない。これからも注視し、市民に伝わるよう発信すると述べました。

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