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2010年10月14日

かわじ民夫議員が決算特別委員会・総務局で質問

常識を逸した強引な取立ては許されない

 2009年度決算特別委員会・総務局の審議で、かわじ民夫議員が日本共産党を代表して、決算における民生費割合、市税滞納整理について、質問しました。

総務局審査で質問するかわじ民夫議員 市税の徴収業務は市税収入の確保にとって重要です。不況を反映してか、滞納による押さえ件数は、2005年度1万4122件が2009年度には2万6603件と、年々増加しています。

 主税部長の説明によれば、期限までに納税されない場合、納期限から30日以内に督促状が発行され、発送日から10日を経過した日までに納税されない場合は差し押さえをしなければならないと法で規定されていますが、横浜市では自主的な納税を促すために電話による催告などの折衝を行うとともに、財産調査を行い、納税資力を確認。納税資力がないと確認できた場合は、執行停止など納税緩和措置を適応します。納税資力がある場合には、財産の差し押さえを行い、差し押さえでの催告等によってもなお納税しない場合には公報処分等検討するといった手順になります。

 かわじ議員は、特別催告書の指定期限前に突然積立金が差し押さえられた例や、区役所に納税相談に行ったら「滞納分を完納するか、差し押さえに応じるか」と迫られた例、固定資産税を滞納した塾の先生が生徒の名簿を持っていかれた例を紹介し、「こうした常識を逸した強引な取立ては許されない」とし、市長が「温もりある行政」と繰り返し述べていることを上げて、「滞納になっている資力の人ほど温もりが求められているが、抜本的な改善が必要ではないか」と、副市長の見解を求めました。

大場副市長は、「多くの方々が適正に納税しているので、資力をきちんと見極めて対処していきたい」と答えました。

質問および答弁全文はこちらをごらんください。 

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