29日、横浜市会では一般議案、議員提出議案、請願の採決が行われました。採決に先立ち、日本共産党の大貫憲夫議員（青葉区選出）が登壇し、一般議案37件、補正予算を含む予算議案６件に賛成し、請願第６号の不採択に反対の立場から討論を行いました。
大貫議員は、討論にあたって、山中市長が所信表明演説で表明した「地域で活動されている皆様との協働による『住民自治』を実現してまいります」との決意にふれ、「住民自治」の旗印を高く掲げた市長が、市民運動と野党の共同によって誕生したことに、万感胸に迫る思いだと述べました。
そして、「誰もが自分らしさを発揮して、生き生きと安心して暮らすことができる街」という市長の掲げた横浜のビジョンを一緒に実現していくために全力を尽くすと決意を述べました。
今回の補正予算は、新型コロナウイルス感染症緊急対策費として373億円が計上されました。大貫議員は、予算額、対象事業ともその規模が小さいのが残念だと述べ、コロナ感染者数が減っているいまこそ、感染伝播の鎖を絶つ取り組みに全力を挙げる時だと主張。
具体的には「何時でも、誰でも、何度でも無料で」の立場で、市長が公約で掲げたPCR検査・抗原検査重点拠点の設置、高齢者施設、病院、学校、保育園等への集中検査を早期に具体化、合わせて企業などが自主的・定期的に行っているＰＣＲ検査に対し、補助金を出し自主的検査を大規模に支援するよう国に求めることが必要だと述べました。
また、市内中小企業・小規模事業者は、長引くコロナ危機によって、崖っぷちに立たされ、年末に向けて年を越せるかどうか事態は深刻だと述べ、持続化給付金の再支給・家賃支援給付金の継続的支給の実現は急務であり、飲食店はもちろんのこと、それ以外で分断することなく、コロナ危機で困窮するすべの事業者を救う直接支給の実施をと訴えている中小企業者の声を国に強く伝えることを求めました。
採決の結果、全ての一般議案と議員提出議案、請願1件が賛成多数で採択され、3件の請願は不採択となりました。
討論の全文はこちらです。
各会派の議案に対する態度はこちら（過去含む）です。