古谷議員：日本共産党を代表して提案された追加議案について質問します。山中市長が着任されてまだわずかにもかかわらず、次の感染の波に備えて速やかに補正予算を組まれたことは、はじめて山中カラーが打ち出されたものとして受け止めます。多くの市民が山中市長が掲げた公約の実現を期待しています。そんな市民の願いに応えようと山中市長が提案された今議案について、私は建設的提案をする立場で二元代表制の一翼を担う議会の役割を果たしたいと思います。
新型コロナウイルス対策への体制づくりについて
まず、新型コロナウイルスワクチン接種事業「横浜市若者向けワクチン接種センター」の開設について伺います。このセンターは10代から30代までを対象にしていますが、その世代のワクチン接種率が低いことについて引き上げることが目的であると聞いていますが、なぜその世代のワクチン接種率が低いのか、何が原因だと分析されているのか伺います。
山中市長：古谷議員のご質問にお答えいたします。市第52号議案についてご質問をいただきました。
10代から30代のワクチン接種率が低い原因についてですが、今回のワクチン接種は国の示した接種の順番に沿って段階的に接種を進めてまいりました。これにより10代から30代のワクチン接種券の発送が7月中旬以降となり、また予約の開始が8月下旬となったこと、そしてこの時期に国からのワクチン供給量が一時的に減少したことなどから接種が進まなかったと考えております。
古谷議員：深夜・早朝接種の実施について、日中から夜にかけて仕事をしている方にワクチンの接種機会を提供するのは、厳しい労働環境に置かれている方々にとって求められているものと思います。この二つの事業を通じて、また今まで実施してこられた個別の医療機関や集団接種なども含めて、あらためてワクチン未接種の方々に対してワクチン接種の接種機会の情報について網羅的な情報提供をぜひ積極的に行うべきと思いますが見解を伺います。
山中市長：ワクチン未接種の方々に対して、ワクチン接種の網羅的な情報提供を積極的に行うべきとのことですが、これまで市民の方々が円滑に予約できるよう医療機関の予約の空き状況や集団接種会場の予約枠数をSNS等で発信してまいりました。また広報よこはま10月号ではワクチン未接種の方々を対象に、個別接種や集団接種の予約方法、会場等について改めてご案内を差し上げる予定です。
新たに開設する若者接種センターでは若者接種センター,そして深夜早朝接種の情報についても予約状況を見ながらwebサイト・SNS・案内チラシなど様々な媒体を活用して、情報提供を行ってまいります。
古谷議員：今回のワクチン接種事業は、市長の公約である２４時間ワクチン接種ができる環境づくりの一環であると理解します。また今後のワクチン接種実施にあたって、今回のワクチン接種時に起こった問題点を洗い出し次の機会にはスムーズにワクチン接種ができるように備えるべきだと思いますが、市長の見解を伺います。
山中市長：次回のワクチン接種の実施にあたっては、これまでの課題を洗い出しスムーズにワクチン接種ができるように備えるべきとのことですが、追加の接種については国から12月以降、医療従事者の接種から開始する旨の方針が示されており、これを踏まえ本市における実施方針等を検討してまいります。
実施に向けては、これまでの取り組みを振り返るとともに本市が行なってきた接種のノウハウや経験を生かし、市民の皆様が円滑に接種できるよう準備を進めてまいります。
抗体カクテル療法を出来るだけ早く受けられるよう検査の拡充を
古谷議員：次に抗体カクテル療法実施支援について伺います。抗体カクテル療法は、中外製薬が開発したロナプリーブという注射薬で、その成分には二種類の抗体医薬品が含まれるものです。この抗体カクテル療法は軽症者が対象であり発症から7日以内で投与することで効果が示されているものです。期待される方も多いと思います。そういう意味では、できるだけ早くこの抗体カクテル療法を必要な感染者につなげるためには、できるだけ早く検査をして感染者を見つけることも重要だと思いますのであらためて今後の検査拡充について要望しておきます。
抗体カクテル療法が発症から7日以内に行う必要があるため、もし病床がひっ迫していると、実施のタイミングを逃してしまいます。今議案では本市として抗体カクテル療法を実施する医療機関に助成金をうつということですが、抗体カクテル療法は軽症患者用の入院病床で実施することが効率的で安全のために専用のベッドを確保する、つまりコロナ対策における軽症者用病床を確保する策としても有効なものだと考えますが、見解を伺います。実際「墨田区モデル」で有名な東京墨田区では、抗体カクテル療法の専用病床を確保し多くの投与につながり感染者の重症化を防いでいます。また抗体カクテル療法を実施している医療機関について、地域で発熱外来をやっている医療機関などにも情報共有することも必要だと思いますがどうか伺います。
山中市長：抗体カクテル療法は、軽症患者様の入院病床で実施することが効率的で安全であり、今回の支援事業は病床の確保策としても有効であるとのことですが、抗体カクテル療法は投与後に一定期間の健康観察や、また病態の悪化時には入院による治療も必要となるため、今回の事業では、短期入院での投与を前提に医療機関の支援を行います。また、今後感染が拡大した際にも重傷・中等症患者用の病床が逼迫することがないよう、抗体カクテル専用の病床を別に設置することで、症状に応じた機能別の病床確保にもつながると考えております。
抗体カクテル療法を実施している医療機関を、地域の医療機関にも情報共有すべきとのことですが、抗体カクテル療法では対象となる患者さんに対し、発症後、早期に中和抗体薬を投与する必要がございます。このため、国は都道府県に対して抗体カクテル療法を行う医療機関を選定の上、そのリストを作成し投与対象となる患者さんが受診する可能性のある、医療機関・診療検査の機関に共有するよう求めているところです。こういった医療機関の具体的な取扱いについては今後、神奈川県と早急に調整して参ります。
自宅療養になっても電話診療や在宅医療が受けられる体制づくりを
古谷議員：次にステロイド治療実施支援について伺います。今回の第５波は、8月に急激な勢いで新規陽性者が増え予定していた手術も先送りを求められコロナ医療に重点化するよう県からの指示もあり通常医療の制限が行われるなど厳しい事態が続きました。
実際8月9日の県のコロナ対策本部会議で出された資料には「いわゆる医療崩壊が始まりつつある厳しい現状」であるとして横浜も含めた神奈川県内が医療崩壊に突入との認識を示しました。県の新型コロナウイルス感染症対策本部の横浜労災病院の森医師は「7月末の時点で横浜川崎では入院調整が困難になり県内では中等症で約二時間消防の救急車が路上で立ち往生する事例も発生した」とありました。
横浜市内の医療機関も極めて厳しい状況で、自宅療養者が急増する事態でした。国自身も「自宅療養が基本」だとする陽性者に対しても自己責任論を持ち込まざるを得ないような状況になっていました。しかし現場はその事態に何とか対応しようと、例えば自宅療養の方にも医療が関与できるようにと試行的に市民病院の立川医師が227人に電話診療を行い治療の適否を判断し117人にステロイドを処方して治療をおこなってこられました。
今回の事業は次の感染の波に備えて、緊急避難的に患者さんを救う手段の一つとしてはやむを得ないものと思いますが、感染者はできるだけ自宅療養ではなく医療機関で治療するべきです。またやむをえず自宅にいることになっても、今回のような電話診療や在宅医療などで最低でも医療につながることが必要だと思います。そのための体制づくりについての見解を伺って質問を終えます。
山中市長：自宅療養者を医療につなげていくための体制づくりについてですが、「第5波」では感染の拡大によって入院、自宅療養ともに患者さんが急激に増加をいたしました。
再度の急拡大に備えては、自宅療養者を必要な医療に確実につなげるため、さらなる病床の拡充を進めてまいります。また自宅療養にあっても早期の投薬によって重症化の予防や症状の改善が図られるよう、横浜市立市民病院での試行状況なども踏まえ、しっかりと体制を整えていきたいと考えております。この他、協力病院が外来診療でCT撮影を行う体制づくりや、民間事業者による平日夜間と、土日祝日の電話相談や、往診等を実施する事業を開始しています。さらに、地域医療との連携を推進すべく市、区の医師会など関係各方面と鋭意協議を進めてまいります。
以上、古谷議員の御質問に御答弁を申し上げました。