福祉・地域経済など市民の期待に応えた行政かといえば「ノー」
横浜市第３回定例会は29日閉会し、最終日には2009年度一般会計決算および事業会計決算の決議が行われ、大貫憲夫議員が日本共産党を代表して決算反対討論を行いました。
決算審査意見書では、「このような（金融危機・世界同時不況で横浜経済も大きな打撃を受けた）中で、身近な暮らしを支える福祉・医療の充実や活力を生みだす地域経済振興など、行政の果たすべき役割に市民の期待はますます高まっている」と指摘しています。大貫議員は、まず、「2009年度がその期待に応えた行政であったかといえば、ノー」と指摘。この年に行われた横浜開国博の赤字24億円を市民につけ回してはならないと述べました。
次いで、企業誘致促進事業によるその経済波及効果がほとんど市内企業に及ばなかった問題を取り上げ、「市内への経済波及効果も市民雇用も期待できない企業立地促進条例は、費用対効果の面からも即時廃止すべき」「同時に、これまでに助成受けた企業に、市内企業への仕事発注、物品購入、委託や市民雇用などの目標を提示させ、その実行を求めるべき」と述べました。
さらに、市税等の滞納者への強権的な取り立て、子育て世代への支援を後景に押しやって港湾整備などの大型開発などに巨額を投じたことなどを批判しました。
この年度に採択された自由社版中学歴史教科書については、間違いや欠陥などが多数見つかっており、このような間違いだらけの教科書を、市教科書取扱審議会の答申を無視して無記名投票で強引に採択した市教育委員会の責任は重大だと指摘しました。
討論全文はこちらをごらんください。
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