2010年10月29日
日本共産党横浜市会議員団
団長 大 貫 憲 夫
本市の2009年度決算にかかわる議会は、決算特別委員会の審査を経て、本日の本会議で市長が提出した26件の決算関連議案すべてを認定し、全日程を終えました。
日本共産党は、大貫議員が反対討論を行い、一般会計決算など16件の認定に反対しました。
９月29日から開催されていた決算特別委員会での総合審査と局別審査に当たり、日本共産党は、間違った予算執行については中止と転換を求め、福祉、経済振興・雇用、教育などくらしにかかわる市民要求を市政に反映する場として、総力をあげました。その結果、少なくない成果をあげることができ、この場をかりて、現地調査や資料収集、情報提供等で協力していただいた市民のみなさんに感謝申し上げます。
以下、主なものを列挙します。
（１）平和、基地問題では、池子住宅地区への米軍住宅建設戸数が日米合意で当面400戸となりましたが、当初戸数との差300戸の将来の建設対象地について、国は横浜市内と明言し、返還合意済みの上瀬谷も否定していません。市当局には、「返還予定地はその対象でないことを国に確認している」という、国とは違う見解を示させました。
（２）福祉分野では、国保改善にむけ一歩前進です。それは、健康福祉局長が「緊急のときは、納付相談に優先して短期保険証を出す。直接医療機関を受診したときも区役所の判断により３割負担で済む」と答えたことです。しかし、このことの当事者への周知はまったく行われておらず、その徹底が今後の課題となっています。
（３）児童虐待問題では、４ヶ月乳幼児健診の未受診者への電話での働きかけ実施と、妊婦健診についても受診状況の把握と受診勧奨の実施予定を確認しました。
（４）有料化された区役所駐車場の無料時間の延長について、市政にかかわるボランティアの訴えを紹介し、延長を要求。局長は「検討する」と明言。
（５）教育分野では、就学援助の申請方法の簡略化等を要求。従来の学校提出方式の見直しは拒否しましたが、収入状況を証明する書類添付を不要とする方式導入にむけて準備していることを明らかにさせて、改善の見通しを切り開きました。
（６）経済・雇用問題では、横浜市の無料職業紹介事業の拡充を求めました。同事業の就職者数は、07年度9人、08年度30人、09年度102人、10年度（８月末現在）100人の実績です。効果のあがっている施策として、横浜駅東口の１か所から方面別増設を要求し、経済観光局長は「検討」を約束しました。
（７）企業立地条例による誘致企業に対して、市内雇用枠設定や市内企業優先発注制度などの条件をつけるべきとの市内経済振興策の提案にたいしては、経済観光局長は、2011年度中に行う条例改正の際に「なんらかの方策をとりたい」と、わが党の提案の方向での見直しを示唆しました。
（８）外郭団体問題では、資源公社の外注で随意契約が大半を占めている問題を取り上げ、是正を迫りました。市は改善の必要性を認め、その実施を監視することが重要となっています。
これらの前進は、貴重ではありますが、今の市民の置かれている状況からすると、求められる水準には及んでいないことも事実です。今後とも、市民のみなさんとの共同をひろげ、連携をつよめて、山積する市民要望実現のためになお一層力を尽くさねばならないと決意を固めているところです。
引き続くご支援、ご協力よろしくお願いします。