日本共産党横浜市議団は10月11日、「2022年度横浜市の予算編成に対する日本共産党の要望」を山中竹春横浜市長に提出しました。市長と副市長4人が対応しました。予算要望書の具体的な要望は、23部局に対して 629項目にわたります。この一年、党市議団が市内の各種団体、多くの市民から寄せられた要望を整理し、まとめたものが基調になっています。来年度の予算編成と今後策定される中期計画に反映されることを求めています。
あらき由美子団長は、今回の要望書の提出にあたって、長引くコロナ禍の影響で財政状況が悪化し、市長選挙で市民に示された公約を市の施策として事業化することは容易ではないことは承知している。その中で市長が９月27日に市職員に向けて発出した「これからの市政運営について」で、3つのゼロ（出産費、こどもの医療費、敬老パス75歳以上自己負担のゼロ）と中学校給食の全員喫食を目指すと明記されたことは、歓迎し協力していくと述べました。また、就任1か月でコロナ対策補正予算、IRカジノ・新劇場の撤回・中止、北綱島特別支援学校の本校復帰、旧市庁舎売却価格の再検討、全員喫食の中学校給食の方針表明と矢継ぎ早に公約を実行に移していることを評価しました。
その上で、市民に開かれた市役所にすること、みんなが食べられる中学校給食の実現に向けて、他都市が実施している「親子方式」や「給食室の2階建て化」などの実例に学び、学校調理方式の給食実施をどうすれば実現できるのか、調査・検討を行うことを強調しました。
要望書の全文はこちらです。（PDF）
です。
いじめ、不登校、教員未配置の解決を新教育長...
教育長就任にあたり「いじめ」「不登校」「教...
2024年4月市政報告資料
