厳しい財政の責任は前市長とそれを支持してきた議会大会派にこそある｜市政ニュース

岩崎ひろし議員（戸塚区）が決算反対討論

2021年横浜市会第３回定例議会は、10月22日、前年度各会計決算認定の議決を行い、閉会しました。議決に先立って岩崎ひろし議員（戸塚区）が、前市長が執行した前年度決算の認定への反対討論に立ちました。採決の結果、賛成多数で決算議案すべてが認定されました。

岩崎議員は、前年度決算を認定できない理由について、前市長が執行してきたものは、国に言いなりにカジノ誘致を推進し、コロナ対策は検査の拡充に背を向けたものだったと強調。また、コロナ禍にもかかわらず国保料や水道料金を値上げし、市民に冷たい市政の姿が現れていると述べました。また、大型開発を優先したために、財政危機に陥った財政運営そのものが一番の問題だと指摘。具体的には、高速道路、港湾整備、市街地再開発等々、大型公共事業を市債発行で次々に進めたために事業への補助金、負担金など市費の負担増に歯止めがかからず、結果、一般会計の市債残高は2016年度末2兆4912億円から2020年度末2兆5869億円と増えた。さらに、新市役所建設を前倒ししたために、2018年度末に127億円あった財政調整基金の残高が60億円に激減したと述べました。

現在進めている旧上瀬谷米軍基地跡地の開発計画は、事業の見直しが全く立っていない巨大テーマパーク誘致を前提にしたもので、「開発ありき」の進め方で新たな無駄遣い事業にしてはいけないと主張。一度立ち止まって見直すことを要望しました。

岩崎議員は、討論の結びで山中市長が掲げた「3つのゼロ」は市民の声であり、市長と議会は実現に共同の責任を負っていると主張。議会中、厳しい財政状況を理由に「財源の根拠がない。公約の撤回を」と求める発言があったが、厳しい財政にしたのは前市長の12年間の市政運営とそれを支持・推進してきた議会の大会派だと指摘。議会が市民の声に向き合い、新しい横浜市政に向かって活発に議論する場になるよう呼びかけました。

討論の全文はこちらです。

厳しい財政の責任は前市長とそれを支持してきた議会大会派にこそある

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