11月25日、日本共産党横浜市議団は、鯉渕信也教育長にあてて、12月～1月に実施し、今年度中にまとめるとしている中学校給食の全員喫食への移行に関するアンケートについて、申し入れを行いました。
申し入れ内容は、現行のデリバリー弁当方式の給食の「選択制」か「全員喫食」かの賛否を児童・生徒に問うようなものではなく、全員喫食の給食に移行する上で、どのような実施方式を望むのかのニーズをとらえるものにするよう求めるものです。人権健康教育部の木村奨担当部長ら、4人が対応しました。
申し入れ項目は下記の2つです。
① 全員喫食制の中学校給食の教育的意義・食育効果等を示して、問うこと。
② 全員喫食の実施方式についての選択肢(自校調理方式、親子方式、給食センター方式、デリバリー方式、及びその各種組み合わせ)を示し、問うこと。
教育的意義や食育効果について荒木団長は「おいしくみんなで食べることが大事。(全員喫食の)小学校での教育で得た実践経験を中学校にもつなげてほしい」と訴えました。
木村部長は、アンケート実施の目的は「市長の公約実現に向けて具体化していく」「生徒の好き嫌いで実施の判断をするものではない」と述べ、市民全体の意見をつかめるようなアンケートになるよう調整、検討していると述べました。
申し入れの全文はこちらです。