２０２２年１月１３日
横浜市長 山中 竹春 様
日本共産党横浜市会議員団
団長 荒木由美子
新型コロナウイルスのオミクロン株が、世界各国で急速な感染拡大を引き起こし日本国内でも感染急拡大中です。横浜でも高齢者施設でのクラスターなど起こり始め急激に感染者が増えてきています。
日本共産党市議団として昨年の11月25日に「新型コロナウイルス感染症の第６波に備える緊急申し入れ」を市長宛で行い、このままでは第６波に備える点で不十分だと指摘しました。その中で検査体制の拡充や入院・宿泊療養施設の拡充、保健所体制の強化、コロナ関連情報の積極的開示、ワクチン接種方法の改善等を求めました。この間で、改善が図られたものもありますが、まだ不十分なものも残されています。
もう時間の猶予は残されていません。第５波では通常医療が制限されたり、入院ベッドがいっぱいになったり、救急車が転送先を探すことに苦労したり、自宅での待機中に亡くなられた方も出たり、市内医療機関も医療崩壊状況になった事を忘れてはなりません。何としてでも、市民の命と健康を守るために全力を傾けて頂きたい。以下申し入れます。
記
１．重症化リスクの高い高齢者の３回目ワクチン接種を最大限、迅速に行うこと。また同じように重症化リスクの高い障害者や慢性疾患を患っている方についても同様にワクチン接種の迅速化を行うこと。また若い世代も含めた全体のワクチン接種についても迅速化を進めるようにするため国にワクチン供給の前倒しなどを進めること。
２．高齢者施設や医療機関に対して積極的な定期検査を行うこと。また無症状者を対象に「いつでも、誰でも、無料で」受けられるＰＣＲ検査が現在、県のワクチン検査パッケージとして行われているものを、区役所など市の施設を提供して実施個所数を大幅に増やすことと、現在1月31日までとされている実施期間を延ばすよう国・県に働きかけること。
３．オミクロン株の大きな特徴である感染力が強いことに考慮して、家庭内での感染を拡げないよう感染者を安全に保護・隔離できるよう宿泊療養施設を大幅に増やすよう県に働きかけること。
４．市民自身がオミクロン株の感染から自衛してもらうために、この間のオミクロン株での感染事例をできるだけ具体的に市民に対して情報提供すること。
５．全国的には、沖縄や山口・広島など米軍基地の所在・隣接する自治体で米軍基地内で大規模なクラスターが発生したり感染者が急増している状況から横浜市内での米軍基地・施設等での感染状況を市としても把握・公表すること。
以上