2022 年1月28日
ヨコハマ新時代に向け、スタート台に立った予算案
前に進めるのは市民の声と運動
日本共産党横浜市会議員団
団 長 あらき由美子
山中竹春市長が初めて編成した2022年度横浜市予算案が本日発表されました。多くの市民が注目していた「中学校給食の全員制実施」と、敬老パス自己負担ゼロ（75歳以上）・子どもの医療費ゼロ（0才～中学生）・出産費用ゼロ（基礎的費用）の「3つのゼロ」実現という昨年夏の市長選挙で山中市長がかかげた公約に対する予算上の扱いは、いずれも庁内で検討体制を整備するというものです。中学校給食については「専任体制を設置し、最適な実施方法を検討」、小児医療と出産費用にかかわっては「安心して生み育てられる環境の実現にむけ、経済的な支援も含め、横断的チームを設置し、検討」、敬老パスにかかわっては高齢者等外出支援を「横断的チームを設置し、検討」するとしています。自民党、公明党の強い抵抗で「いずれも見送り」との一部報道に接していたので、この対応でほっとするとともに、市長選挙で示された民意と願い実現にむけて更なる奮闘を市長に期待するものです。
気がかりなのは、中学校給食の行方です。検討でめざすのは「より多くの生徒への給食の提供」とあるように、「全員制」の言葉が消えてしまったことです。現在の選択性を最善とする自公が多数を占める議会対策だとしたら、大切にすべきは市民との約束です。今予算案で「3つのゼロ」の各事業について現行の自己負担額を軽減する手立てが一切講じられていないことは、負担ゼロ化にむけての本気度が問われます。この点については市長に再考を求めます。新型コロナ対策では、感染症対策を迅速・集中的におこなう体制として感染症対策・健康安全室を新設するとしています。総額2041億円を充てて、「再びの感染拡大に対する備えをしつつ、経済再生を図る」としています。
予算案全体は山中市長が公約実現にむけて意欲を示した昨年9月10日の所信表明が間違いなくベースとなっています。予算案での目指す政策体系では「子どもたちの未来を創る」が最初に、次に「生涯生き生きと活躍できる」、三番目に「ゼロカーボン横浜」となっています。前市長時代とは明らかに違います。この優先順位のつけ方は、市長が所信表明で述べられた横浜市を「住み続けたい」街、事業者に「選ばれる」街をつくっていきたいとの決意の表れです。そして、その決意を具体化するために、「次の横浜を創る政策プロジェクト」を立ち上げ、5千万円を投じて、子育て世帯に優しい施策や企業に選ばれる施策など検討するとしています。選挙公約を確実に実行に移していこうとする市長の姿勢を見ることができます。
設置される政策プロジェクトではメニューだけでなくスケジュールまで踏み込む熟議が待たれます。党市議団としてもその論議に資する提案を積極的に行っていきます。その際、コロナ禍をうけて大都市の在り方が大きな変貌を迫られているにもかかわらず、「行政の継続性」の名の下に、上瀬谷開発や、都心部・臨海部開発には従前どおり巨費を投じるだけでなく、新たな大型開発まで計画していることは見過ごすことはできません。これらの見直しを３つのゼロ等の財源確保の決め手として求めます。
昨年は自民党、公明党から、中学校給食は現制度が最善のもの、3つのゼロは財源がない、公約は無責任だと市長批判の大合唱が起こりました。厳しい財政状況にしたのは誰か、市債残高を膨張させて、財政を硬直化した責任は歴代市長を支えてきた自分たちにあることを全く反省していません。両党が過半数を占める議会の現状からして、市長公約を実現する道のりは決して平坦ではありません。今予算案にもその厳しさが表れています。市長公約は多くの市民がその実現を願っています。市長の最大の味方はその市民です。市政を動かすのは市民です。公約実現こそ市民本位の市政を前に進めるとの世論と市民運動を大きくすることにこれまで以上に頑張らねばと決意を新たにしたところです。
ヨコハマ新時代が幕開けするようともに力を合わせましょう。
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