２月18日（金）、横浜市議会では予算代表質問が行われ、日本共産党から あらき由美子党市議団長（南区選出）が登壇。山中竹春市長の公約実現に向けて、市政運営の基本方針や予算案編成の基本的な考え方、中期４ヶ年計画の具体的な見通しについて質問しました。
あらき団長は、市長が昨年9月の所信表明演説で公言した「3つのゼロ」と全員制の中学校給食に向けた予算が、今回明確に計上されなかった理由問い、議会の多数会派に忖度するのではなく、公約実現に向けた思いをしっかりと市民に示すことが必要と主張しました。
また、新年度予算案に盛り込まれた「次の横浜を創る政策プロジェクト」に5000万円を計上し、子育て世帯に優しい施策や高齢者等外出支援の施策を検討する体制の強化を目指すこと、市長の公約実現に向けた一歩であると受け止めると述べました。
その上で、市民参加・住民自治を確立するとした市長公約の具体化と、5月以降に示される予定の中期4か年計画（2022年から2025年）の骨子に、市長選挙で掲げた目玉公約の「３つのゼロ」と、中学校給食の全員実施を明記し、市民と約束したことの実現に向けた姿勢をはっきり示すことを要望。計画案を示した際には18区に市長が出向いて、直接市民の意見を聞く機会を設けることなどを提案しました。
また、市長が示している歳出改革については、地方自治法の精神である「住民の福祉の向上を図る」ことを基本にした視点で取り組むよう要請。市長直属の「事業洗い出し」チームをつくり、大企業の利益のために多額の補助金を出し続けている市街地開発や、次世代への負担となる高速道路建設、新本牧ふ頭建設を見直すことの必要を訴えました。小児医療助成の所得制限撤廃に向けては、３歳～６歳までの負担軽減の実現に必要な７億円５千万円は、高速道路関連で積み立てている財政調整基金を充てれば捻出できると主張し検討を求めました。
山中市長は、「３つのゼロ」と中学校給食の公約実現に向けた思いと新年度予算の考え方について、「公約で掲げた３つのゼロと中学校給食には市民の皆様の大きな期待が寄せられていると感じており、市民の皆様に選ばれたものとして実現を目指すことは使命であると考えている。一方で、実現に向けては様々な課題があることも事実。そのためまず具体的にどのように進めていくべきか態勢を整え検討をすることとした」と述べ、財源の捻出については、「公約を含む必要な施策の推進にあたっては、戦略的な政策展開による財源の確保や歳出ガバナンスの強化に取り組み、財源の確保に努めていく」と答弁しました。
また、市民の声を聞く取り組みについては、「今後、デジタルプラットフォームなどデジタル技術を活用した新たな広聴の仕組みの検討を進めるとともに、私自身が現場に出向いて市民の皆様と直接対話するなどさまざまな機会を捉えて、市民の皆様の声を聞いていく」と答弁しました。
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