新しい市政の流れをさらに前へ！
昨年夏に誕生した山中竹春新市長のもとで、カジノ誘致や巨大劇場建設がストップ、市政に新しい流れが起きています。この流れを更に前に進めるためには、市民のみなさんの声と市政参加が不可欠です。ぜひこのアンケートにご協力をお願いします。寄せられた声はまとめて山中市長に提出し、日本共産党横浜市議団の議会論戦でも活用します。
アンケートWEB版は画像をタップ（クリック）してください。
紙版のPDFデータは下記画像をクリック（タップ）してご覧ください。
【市民要望アンケート紙版掲載の記事】
市長公約
「3つのゼロ」「中学校給食」庁内検討はじまる
山中市長が初めて編成した横浜市の予算案での「中学校給食の全員制実施」と、「3つのゼロ（敬老パス75歳以上自己負担、中学生までの子どもの医療費・出産基礎的費用のゼロ）という山中市長の目玉公約に対する扱いは、いずれも「庁内で検討体制を整備」するとなりました。
自民党、公明党の強い抵抗で「いずれも見送り」との報道がありましたが、市長選挙で示された民意と市民の願い実現にむけて更なる努力と決意が市長には求められています。市民からの応援も大事です。
気がかりなのは、中学校給食の行方です。「全員制」の言葉が消えてしまったことです。現在の選択性デリバリー弁当方式の発展を最適とする自民党、公明党に押されています。市長が大切にすべきは市民との約束です。
時代の転換期
社会の根本問題に向き合う新しい政治へ
日本共産党の提案
ジェンダー平等社会
世界では、誰もが性別にかかわらず個人の尊厳が大切にされ、自分らしく生きられる社会＝ジェンダー平等社会の実現に向け動き出しています。
しかし日本は大きく立ち遅れています。男女の賃金格差は生涯年収で約1 億円。放置してきた政治の責任が問われています。日本共産党市議団は、市政のあらゆる分野で、ジェンダー平等の視点を貫きます。
気候危機打開へ本気の対策を
世界や日本の各地での異常な豪雨、猛暑、干ばつ、海面上昇など、気候危機とよぶべき非常事態がおこっています。国際環境機関の報告でも、2030 年までにCO2 削減目標を達成できるかに人類の未来がかかっていると指摘されています。
脱炭素、省エネ、再生可能エネルギーの推進は新しい雇用と地域経済の活性化につながります。エネルギーの大消費地である大都市が果たすべき役割は重大です。横浜市が具体的で先駆的な計画を持ち、推進できるよう提案していきます。