敬老パスの利用者負担は現状維持を
横浜市議会では８日一般質問が行われ、関美恵子議員が日本共産党を代表して、介護保険、敬老パス、自由社版歴史教科書について、林市長及び今田教育委員長に質問しました。
敬老パス制度は70歳以上の高齢者の社会参加を支援する福祉の制度として、今や32万7000人が利用するまでになっています。ところが横浜市は、高齢者の増加によって市費負担が増えるため、利用者負担を増やす見直しを進めようとしています。
関議員は、市が行った敬老パスに対する３万人アンケートには「多額の市費を投入」との設問があり、市民から「多額かどうか決めるのは市民だ」と市長へ抗議があったことをあげ、「特別養護老人ホーム１人当りの市費負担は24万8000円ですが、敬老パス１枚あたりは３万900円。敬老パスを活用し特養を必要としない百万人の元気高齢者づくりを重視し、敬老パスの優先順位をあげ市費投入を増額すべきではないか」と質問。さらに、敬老パスの利用者負担は現状維持を求めました。
林市長は、「市税収入の増加が見込めないなかでは、市費投入額として80億円がひとつの目安になると考えており、今後検討を進めるなかで議論する」「今後高齢化の進展に伴い、対象者の増加が続くなかで、現行制度のままでは事業の運営が困難な状況であり、限られた財源で持続可能な制度としていくためには、見直しが必要であると考えている」と答えました。
自由社版歴史教科書に関する関議員の質問に対する答弁のなかで、今田教育委員会委員長は、７枚の写真が裏焼きされていたことを「軽易な印刷のミス」ととらえ、「他の教科書と読み比べても日本文化の取扱量も多く、質も優れており、また歴史的事象の説明等バランスがとれており、本市の教科書採択の基本方針に照らして横浜の子どもたちが学ぶにふさわしい」と、同教科書を絶賛しました。
質問と答弁の全文はこちらをごらんください。